19世紀中ごろ以降のアイヌ先住権に関する主だった事件・できごとを年表にまとめました。登場人物の敬称は略しました。同じデータを収めたエクセルファイル（CC-BY-NC）をご提供しています。ご自分で年表を組むさいなど、ご自由に活用ください。データは予告なしで改訂・更新しています。
※出典一覧はページ末尾に記載しています。（→出典一覧）
アイヌのできごと 日本のできごと 世界のできごと
2024（令和6）年5月
令和6年5月 ● ● ● 国連ビジネスと人権の作業部会が2023年訪日調査報告書でアイヌ民族への差別、サケ漁の権利が制限されていること、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）が確保されていない開発プロジェクトが、アイヌ民族に与える悪影響への懸念を表明 24
令和6年5月 ● ● ● 国連ビジネスと人権の作業部会が2023年訪日調査報告書でアイヌ民族への差別、サケ漁の権利が制限されていること、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）が確保されていない開発プロジェクトが、アイヌ民族に与える悪影響への懸念を表明 24
● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令」 17
2017（平成29）年4月
平成29年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会・日本人類学会・日本考古学協会が、「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル 報告書」提出 21
平成29年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会・日本人類学会・日本考古学協会が、「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル 報告書」提出 21
● ● ● 日本人類学会と札幌医科大学が同大学で北海道ウタリ協会とイチャルパ開催 2
● ● ● 萱野茂死去 11
● ● ● アイヌ共有財産裁判で原告団が控訴 2
● ● ● 北海道が政府に「イオルの再生に関する基本構想」提出 2
● ● ● 財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が東京都内に「アイヌ文化交流センター」を開設 2
● ● ● 二風谷ダム本体工事完成。試験湛水開始 4
● ● ● 「二風谷フォーラム’93」にアメリカ、カナダ、スウェーデン、フィリピンの先住民族17人が参加 2
● ● ● 北海道ウタリ協会が「国際先住民年・アイヌ新法早期制定総決起集会」（札幌）開催 2
● ● ● 東京都が「東京在住ウタリ実態調査報告書」公表 2
● ● ● 貝澤正・萱野茂が、行政不服審査法に基づき、強制収用措置に対する審査請求と執行停止の申し立て 4
● ● ● 貝澤正・萱野茂が、二風谷ダム建設反対のため弁護団を結成 4
● ● ● 北海道開発局が二風谷ダム設計を変更し魚道設置を決定 4
● ● ● 二風谷ダム計画地地権者のうち、貝澤正・萱野茂を除く全員が収用補償条件に合意 4
● ● ● 北海道開発局が二風谷ダム定礎式 4
● ● ● 二風谷ダム建設計画にもとづき、北海道が平取町に地域振興費21億円を交付（苫東開発からの9億円を含む） 4
● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発予定地の地権者に対する補償説明会。対象者183人のうち60人がアイヌ民族 4
● ● ● 北海道教育委員会が北海道ウタリ協会にアイヌ文化の調査・記録を委託 1
● ● ● 日本共産党大会が「アイヌ系住民の民族としての権利を積極的に位置づける」と決定 2
● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発事業計画の環境影響調査を開始 4
● ● ● 政府が苫東基本計画策定。「沙流川総合開発事業計画」予備調査を開始 4
● ● ● 北海道庁が政府にアイヌ給与地の農地法適用除外を申請、政府は不許可 2
● ● ● 北海道アイヌ協会大会がアイヌ給与地の農地法適用除外を求める決議。北海道庁に陳情 2
● ● ● 北海道長官選挙。佐茂菊三が立候補。田中敏文が当選 1
● ● ● 政府が、GHQの指導のもとで「林政統一」を実施。御料林を国有林に編入 18
1946（昭和21）年11月
昭和21年11月 ● ● ● 『引揚に関する米ソ暫定協定』締結。1946年12月19日には『在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定』が締結され、樺太から多くの住民が北海道へ移住。アイヌ・ウィルタ・ニヴフ（ギリヤーク）も含まれる 1 11
昭和21年11月 ● ● ● 『引揚に関する米ソ暫定協定』締結。1946年12月19日には『在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定』が締結され、樺太から多くの住民が北海道へ移住。アイヌ・ウィルタ・ニヴフ（ギリヤーク）も含まれる 1 11
1946（昭和21）年4月
昭和21年4月 ● ● ● 第22回衆議院議員選挙。大河原徳右衛門（日本自由党）、辺泥和郎（日本社会党）、川村三郎（無所属）がアイヌ民族として初めて国政選挙に立候補 1 11
昭和21年4月 ● ● ● 第22回衆議院議員選挙。大河原徳右衛門（日本自由党）、辺泥和郎（日本社会党）、川村三郎（無所属）がアイヌ民族として初めて国政選挙に立候補 1 11
● ● ● 国際連盟が活動終了 11
● ● ● 国際連合設立 11
● ● ● ソ連軍が満州入植民45100人をシベリアへ強制連行（シベリア抑留） 1
● ● ● ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦。満州・南樺太・千島列島が戦場に。 1
1945（昭和20）年4月
昭和20年4月 ● ● ● アメリカ・イギリス連合軍が沖縄島に上陸・占領。沖縄戦における日本軍戦没兵6万4000人のうち、都道府県別で沖縄県に次いで多かったのは北海道出身者で約1万人。確認できるアイヌ兵士は43人 1
昭和20年4月 ● ● ● アメリカ・イギリス連合軍が沖縄島に上陸・占領。沖縄戦における日本軍戦没兵6万4000人のうち、都道府県別で沖縄県に次いで多かったのは北海道出身者で約1万人。確認できるアイヌ兵士は43人 1
1943（昭和18）年5月
昭和18年5月 ● ● ● 大日本帝国陸軍第七師団（旭川）北海支隊がアリューシャン列島（アッツ島、キスカ島）攻略に向かうも、アッツ島守備隊はアメリカ軍の反攻で全滅（太平洋戦争の最初の「玉砕」）。派遣隊はクリル列島に帰還 1
昭和18年5月 ● ● ● 大日本帝国陸軍第七師団（旭川）北海支隊がアリューシャン列島（アッツ島、キスカ島）攻略に向かうも、アッツ島守備隊はアメリカ軍の反攻で全滅（太平洋戦争の最初の「玉砕」）。派遣隊はクリル列島に帰還 1
● ● ● 内務省が「朝鮮人労務者内地移住に関する件」を通牒 1
1937（昭和12）年8月
昭和12年8月 ● ● ● 第１次近衛文麿内閣が「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。「国民精神総動員運動」 1
昭和12年8月 ● ● ● 第１次近衛文麿内閣が「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。「国民精神総動員運動」 1
● ● ● 盧溝橋事件、日中戦争開戦（〜1945） 1
● ● ● 新渡戸稲造、金田一京助、ジョン・バチェラーらが「アイヌ事情演説会」（東京）でスピーチ 2
● ● ● 違星北斗の遺稿集『コタン』刊行 2
● ● ● 旭川で「解平社」結成 1
● ● ● 日本農民組合北海道連合会（日農北連）が成立 1
● ● ● 政府が、離島を除いた大部分の国有林に対し、国有林野特別経営事業施業案を編成 18
● ● ● 北洋（沿海州、カムチャツカ地方）で母船式カニ漁業スタート 1
● ● ● ヴェルサイユ条約締結。第一次世界大戦終結 1
● ● ● 政府がチェコスロバキア軍救援を名目に、アメリカと共同でシベリアに軍を派遣（シベリア出兵） 1
● ● ● 富山県で米騒動。以後、暴動は全国に拡大 1
● ● ● 室蘭・日本製鋼所で労働争議 1
● ● ● 中華民国建国。孫文が臨時大総統に 1
● ● ● このころ、全国各地の主要河川で水力発電所の建設開始。伐採木の流送運搬に打撃 18
● ● ● 沖縄（宮古・八重山を除く）で選挙実施 1
● ● ● 全国初の機関車輸送による森林鉄道（津軽森林鉄道）が運転開始 18
● ● ● 政府内務省が、札幌、函館、上川、釧路、網走の5箇所に営林区署を設置 18
● ● ● 沖縄県と島嶼部で町村制施行 1
● ● ● 初の機関車輸送による森林鉄道（津軽森林鉄道）が開通 18
● ● ● 沖縄全島で徴兵制施行 1
● ● ● 札幌製糖会社が倒産 16
● ● ● 政府が、国有林の区域確定のための測量を実施 18
● ● ● 政府が、初めて木曽御料林の阿寺軌道（軽便軌道）を敷設 18
● ● ● 北海道庁が、アイヌ民族の食料分の鹿猟を禁止 2
● ● ● 北海道旧土人保護法施行規則 9
● ● ● 政府が「北海道区制」を導入。札幌・函館・小樽が「区」に 1
● ● ● 国会が、国有林野法、森林資金特別会計法を可決。政府が林野を民間に払い下げ、代金を財源に国有林野特別経営事業に着手 18
● ● ● 沖縄県土地整理法施行 1
● ● ● 屯田兵屋建設のため、紋別郡湧別村ヌプポコマナイ：同地のアイヌ10数戸を湧別川西岸へ強制移住 2
● ● ● 中川郡アイヌ財産保管組合加入の各戸が、「開墾予定地」仮下げ渡しを官に請願 16
● ● ● 沖縄で区制施行（那覇・首里） 1
● ● ● 下関条約（日清媾和条約）締結。朝鮮の独立、台湾・遼東半島・澎湖列島の日本への割譲、清から日本への賠償金支払いなどを規定 11
● ● ● 新冠牧場設営にともない新冠郡滑若（ナメワッカ）村のアイヌ10数戸を同郡姉去村・万揃村へ強制移住 2
● ● ● 日高沙流アイヌ民族サンロッテーが、帝国議会に対し、共有財産問題を含む官のアイヌ政策の悪弊を陳情 16
1894（明治22）年5月
明治22年5月 ● ● ● 北海道長官・渡辺千秋が旭川近文地区の給与予定地150万坪のうち、36戸分45万8000坪をアイヌ居住地として割り当て、近隣のアイヌを同地に強制的に移住。正式な給与手続きが行われないまま、鉄道が開通し、大日本帝国陸軍第七師団が駐屯 1 2
明治22年5月 ● ● ● 北海道長官・渡辺千秋が旭川近文地区の給与予定地150万坪のうち、36戸分45万8000坪をアイヌ居住地として割り当て、近隣のアイヌを同地に強制的に移住。正式な給与手続きが行われないまま、鉄道が開通し、大日本帝国陸軍第七師団が駐屯 1 2
● ● ● 帝国議会で、民党が「製糖会社不始末」を追究 16
● ● ● 鉄道東北線が全通 18
● ● ● 樺戸郡トック原野各地のアイヌ11戸をウスシベツの「保護地」へ強制移住 2
● ● ● 本州で衆議院議員選挙法 1
● ● ● 根室県が「救済」の名目で網走郡美幌村周辺の６村のアイヌ16戸93名に美幌村アシリペツクシへの移住を強制（〜1890年ごろ） 2
● ● ● 鉄道東海道線が全通 18
● ● ● 御料局が新冠御料牧場を主馬寮（しゅめりょう）に移管 10
● ● ● 新冠牧場を宮内省御料局に移管。「新冠御料牧場」と改称 10
● ● ● 札幌県が「救済」の名目で沙流郡カバリ村賀張川畔のアイヌ31戸に厚別村字カバリへの移住を強制 2
● ● ● 札幌県が「救済」の名目で沙流郡ナヌニ村のアイヌ数戸に厚別村字アカムへの移住を強制 2
● ● ● 札幌県が「救済」の名目で沙流郡ピラカ・シウンコツ・サラバの沙流川西岸在住のアイヌ計89戸に沙流川東岸への移住を強制 2
● ● ● 札幌県が「救済」の名目で門別川上流のアイヌ12戸に沙流郡ニナツミ（沙流川西岸）への移住を強制 2
● ● ● 政府が、北海道国有林（内務省）と御料林（宮内省）を分離 18
● ● ● 根室県が「救済」の名目で釧路村のアイヌ27戸にセツリ川上流への移住を強制 2
● ● ● 札幌県が「救済」の名目で河東・上川両郡（十勝）両郡のアイヌ53戸に音更・芽室太・ケネの3カ所への移住を強制 2
● ● ● 根室県が、足寄郡4村のアイヌ18世帯に足寄村への移住を強制 2
● ● ● 農商務省が新冠牧場を北海道事業管理局に移管 10
● ● ● 開拓使が新冠の牧場を「新冠牧場」と改称 10
● ● ● 宣教師ジョン・バチェラーが函館に赴任 1
● ● ● 政府が北海道鹿猟規則制定。鹿猟を免許制に。毒矢の使用を禁止 2
1872年10月
明治5年（旧暦） ● ● ● 開拓使が新冠地方に牧場を開設 1
明治5年（旧暦） ● ● ● 開拓使が新冠地方に牧場を開設 1
● ● ● 札幌開拓使庁が札幌に本庁、また函館・根室・宗谷・浦河・樺太に支庁を設置。所轄国郡を画定 2
● ● ● 琉球処分始まる。琉球王国滅亡 1
1872年8月
明治5年7月（旧暦） ● ● ● 札幌開拓使庁が「土人通辞」を「土人取締」と改称 2
明治5年7月（旧暦） ● ● ● 札幌開拓使庁が「土人通辞」を「土人取締」と改称 2
1871年9月
明治4年8月（旧暦） ● ● ● 樺太開拓使廃止 1
明治4年8月（旧暦） ● ● ● 樺太開拓使廃止 1
1871年8月
明治4年7月（旧暦） ● ● ● 明治天皇が「廃藩置県ノ詔書」 1
明治4年7月（旧暦） ● ● ● 明治天皇が「廃藩置県ノ詔書」 1
1871年7月
明治4年5月（旧暦） ● ● ● 政府が、社寺上知にともない、従来の社寺林を国有化 18
明治4年5月（旧暦） ● ● ● 政府が、社寺上知にともない、従来の社寺林を国有化 18
1871年5月
明治4年3月（旧暦） ● ● ● 開拓使が札幌に本府（開拓使庁）設置 1
明治4年3月（旧暦） ● ● ● 開拓使が札幌に本府（開拓使庁）設置 1
● ● ● 開拓使が、米国人H.ケプロンを教師頭取兼開拓顧問に任命 1
1870年9月
明治3年9月（旧暦） ● ● ● 開拓使が、官吏巡回の際の賜物とオムシャを廃止 2
明治3年9月（旧暦） ● ● ● 開拓使が、官吏巡回の際の賜物とオムシャを廃止 2
1870年8月
明治3年8月（旧暦） ● ● ● 開拓使が、高知藩支配下の夕張郡在住アイヌに他郡への転居を命令 2
明治3年8月（旧暦） ● ● ● 開拓使が、高知藩支配下の夕張郡在住アイヌに他郡への転居を命令 2
1869年12月
明治2年（旧暦） ● ● ● この年、本州から北海道への移民数6万人程度 1
明治2年（旧暦） ● ● ● この年、本州から北海道への移民数6万人程度 1
● ● ● 開拓使が従来の場所請負人を「漁場持」と改称して継続経営を許可 2
1869年11月
明治2年9月（旧暦） ● ● ● 開拓使が場所請負制を廃止 2
明治2年9月（旧暦） ● ● ● 開拓使が場所請負制を廃止 2
1869年8月
明治2年6月（旧暦） ● ● ● 松前藩主・松前修広（ながひろ、1865-1905）が版籍を奉還。松前藩を「館蕃」と改称し、知藩事に就任 1
明治2年6月（旧暦） ● ● ● 松前藩主・松前修広（ながひろ、1865-1905）が版籍を奉還。松前藩を「館蕃」と改称し、知藩事に就任 1
1869年7月
明治2年6月（旧暦） ● ● ● 政府が肥前藩主・中納言鍋島直正を開拓督務に任命。明治天皇が勅書 1
明治2年6月（旧暦） ● ● ● 政府が肥前藩主・中納言鍋島直正を開拓督務に任命。明治天皇が勅書 1
1869年6月
明治2年5月（旧暦） ● ● ● 明治天皇が「蝦夷地開拓の勅問」（「蝦夷地之儀」） 20
明治2年5月（旧暦） ● ● ● 明治天皇が「蝦夷地開拓の勅問」（「蝦夷地之儀」） 20
● ● ● 旧幕府軍が新政府軍に降伏。戊辰戦争終結 11
1869年4月
明治2年2月（旧暦） ● ● ● 明治天皇の蝦夷地開拓についての諮問に、岩倉具視（1825-1883）が自説を上奏 1
明治2年2月（旧暦） ● ● ● 明治天皇の蝦夷地開拓についての諮問に、岩倉具視（1825-1883）が自説を上奏 1
1868年1月
慶応3年12月（旧暦） ● ● ● 王政復古の政変はじまる 1
慶応3年12月（旧暦） ● ● ● 王政復古の政変はじまる 1
● ● ● 戊辰戦争勃発 11
1855年2月
安政元年12月（旧暦） ● ● ● 幕府がロシアとの間で「日本国魯西亜国通好条約」締結 1
安政元年12月（旧暦） ● ● ● 幕府がロシアとの間で「日本国魯西亜国通好条約」締結 1
出典一覧
- 加藤博文・若園雄志郎編著『いま学ぶアイヌ民族の歴史』（山川出版社、2018年）
- 榎森進『アイヌ民族の歴史』（草風館、2008年）
- 現代企画室編集部編『アイヌ肖像権裁判・全記録』（現代企画室、1988年)
- 萱野茂・田中宏編『アイヌ民族トン叛乱 二風谷ダム裁判の記録』（三省堂、1999年）
- 山田伸一『近代北海道とアイヌ民族 狩猟規制と土地問題』（北海道大学出版会、2011年）
- 高倉新一郎『新版アイヌ政策史』（三一書房、1972年）
- 北海道『新北海道史 第４巻 通説３』（1973年）
- 北海道『新北海道史 第３巻 通説２』（1973年）
- 「日本法令索引」 https://hourei.ndl.go.jp/ （閲覧日省略）
- 北海道廳殖民部拓殖課『北海道殖民状況報文 日高國』（1899年）
- 「ウィキペディア フリー百科事典」https://ja.wikipedia.org/wiki（閲覧日省略）
- 社団法人全国樺太連盟『樺太沿革・行政史』（1978年）
- 金倉義慧『旭川・アイヌ民族の近現代史』（高文研、2006年）
- 北海道史研究協議会編『北海道史事典』（北海道出版企画センター、2016年）
- 北海道新聞
- 井上勝生「明治日本の植民地支配」（岩波書店、2013年）
- 内閣官房アイヌ総合政策室 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/（閲覧日省略）
- 明治期の国有林野事業について https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/archives/ringyou/kokuyurin.html（閲覧日省略）
- 河野本道『アイヌ史／概説 北方新書002』（北海道出版企画センター、1996年）
- 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/（閲覧日省略）
- 一般社団法人日本考古学協会 https://archaeology.jp/ （閲覧日省略）
- ラポロアイヌネイション https://raporo-ainu-nation.com/ （閲覧日省略）
- 北大開示文書研究会 https://kaijiken.sakura.ne.jp/fishingrights/index.html（閲覧日省略）
- 国際連合 https://www.un.org/en/（閲覧日省略）