アイヌモシㇼ170年の歴史年表

19世紀中ごろ以降のアイヌ先住権に関する主だった事件・できごとを年表にまとめました。登場人物の敬称は略しました。同じデータを収めたエクセルファイル（CC-BY-NC）をご提供しています。ご自分で年表を組むさいなど、ご自由に活用ください。データは予告なしで改訂・更新しています。

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アイヌのできごと日本のできごと世界のできごと

1934（昭和9）年3月
昭和9年3月 ● ● ● 政府・北海道庁が「旭川市旧土人保護地処分法」を公布 ¹ ²

1935（昭和10）年3月
昭和10年3月 ● ● ● 日本が国際連盟から離脱 ¹

1935（昭和10）年7月
昭和10年7月 ● ● ● 北海道庁が札幌で「旧土人保護施設改善座談会」開催 ¹

1936（昭和11）年8月
昭和11年8月 ● ● ● 政府が満州開拓移民推進計画を閣議決定 ¹ ¹¹

1936（昭和11）年9月
昭和11年9月 ● ● ● 昭和天皇が北海道訪問 ¹

1936（昭和11）年10月
昭和11年10月 ● ● ● 政府が北海道帝国大学農学部に「大本営」設置。陸軍特別大演習 ¹

1937（昭和12）年
昭和12年 ● ● ● 大日本帝国陸軍が第七師団（旭川）を満州に派兵 ¹

1937（昭和12）年3月
昭和12年3月 ● ● ● 北海道旧土人保護法改正（2回目） ⁹

1937（昭和12）年7月
昭和12年7月 ● ● ● 森竹竹市（1902-1976）「原始林」刊行 ¹

● ● ● 盧溝橋事件、日中戦争開戦（〜1945） ¹

1937（昭和12）年8月
昭和12年8月 ● ● ● 第１次近衛文麿内閣が「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。「国民精神総動員運動」 ¹

1938（昭和13）年1月
昭和13年1月 ● ● ● 第１次満蒙開拓青少年義勇軍 ¹

1938（昭和13）年4月
昭和13年4月 ● ● ● 国家総動員法が成立。政府は議会の承認なしに戦争遂行のために必要や物資や労働力を動員できるように ¹

1939（昭和14）年
昭和14年 ● ● ● 日本政府による北海道への朝鮮人強制連行がはじまる ¹

1939（昭和14）年5月
昭和14年5月 ● ● ● ノモンハン事件。ソ連軍戦車部隊との戦闘で第七師団兵員の32％が戦死・戦傷 ¹

1939（昭和14）年7月
昭和14年7月 ● ● ● 政府が国家総動員法にもとづく国民徴用令を発布 ¹ ¹¹

● ● ● 内務省が「朝鮮人労務者内地移住に関する件」を通牒 ¹

1939（昭和14）年9月
昭和14年9月 ● ● ● ドイツ軍がポーランド領内に侵攻。第二次世界大戦（〜1945） ¹ ¹¹

1940（昭和15）年
昭和15年 ● ● ● 第七師団が旭川に帰還 ¹

1940（昭和15）年9月
昭和15年9月 ● ● ● 日本・ドイツ・イタリアが「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」調印 ¹

1941（昭和16）年
昭和16年 ● ● ● 南樺太の人口が40万人を突破 ¹

1941（昭和16）年12月
昭和16年12月 ● ● ● 日本が英米と開戦（太平洋戦争、〜1945） ¹ ¹¹

1942（昭和17）年6月
昭和17年6月 ● ● ● ミッドウェイ海戦 ¹ ¹¹

1942（昭和17）年8月
昭和17年8月 ● ● ● 大日本帝国陸軍第七師団（旭川）が一木支隊をガダルカナル島に派遣。支隊はほぼ全滅、旭川への帰還者は10％以下 ¹ ¹¹

1942（昭和17）年11月
昭和17年11月 ● ● ● 東条英機内閣が中国人強制連行を閣議決定 ¹

1943（昭和18）年5月
昭和18年5月 ● ● ● 大日本帝国陸軍第七師団（旭川）北海支隊がアリューシャン列島（アッツ島、キスカ島）攻略に向かうも、アッツ島守備隊はアメリカ軍の反攻で全滅（太平洋戦争の最初の「玉砕」）。派遣隊はクリル列島に帰還 ¹

1943（昭和18）年12月
昭和18年12月 ● ● ● 飯生（いいなり）神社（長万部）で戦勝祈願のカムイノミ ¹

1944（昭和19）年3月
昭和19年3月 ● ● ● 義経神社（平取町）、不動神社（静内町）で戦勝祈願のカムイノミ ¹

1945（昭和20）年3月
昭和20年3月 ● ● ● アメリカ軍が硫黄島を占拠 ¹

1945（昭和20）年4月
昭和20年4月 ● ● ● アメリカ・イギリス連合軍が沖縄島に上陸・占領。沖縄戦における日本軍戦没兵6万4000人のうち、都道府県別で沖縄県に次いで多かったのは北海道出身者で約1万人。確認できるアイヌ兵士は43人 ¹

1945（昭和20）年6月
昭和20年6月 ● ● ● 秋田県で中国人強制連行労働者が暴動（花岡事件） ¹ ¹¹

1945（昭和20）年8月
昭和20年8月 ● ● ● 日本がGHQ支配下に ¹

● ● ● ソ連軍が満州入植民45100人をシベリアへ強制連行（シベリア抑留） ¹

● ● ● ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦。満州・南樺太・千島列島が戦場に。 ¹

1945（昭和20）年10月
昭和20年10月 ● ● ● アメリカ軍が北海道に上陸。北海道地方軍政部を設置 ¹

● ● ● 国際連合設立 ¹¹

1945（昭和20）年12月
昭和20年12月 ● ● ● 新しい選挙法制定 ¹

1946（昭和21）年2月
昭和21年2月 ● ● ● 静内町で全道アイヌ大会。社団法人北海道アイヌ協会設立 ¹ ²

1946（昭和21）年4月
昭和21年4月 ● ● ● 第22回衆議院議員選挙。大河原徳右衛門（日本自由党）、辺泥和郎（日本社会党）、川村三郎（無所属）がアイヌ民族として初めて国政選挙に立候補 ¹ ¹¹

● ● ● 国際連盟が活動終了 ¹¹

1946（昭和21）年5月
昭和21年5月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が北海道長官や関係省庁に御料牧場開放を陳情 ¹ ²

1946（昭和21）年9月
昭和21年9月 ● ● ● 東京都制・府県制・市政・町村制を改正 ¹

1946（昭和21）年11月
昭和21年11月 ● ● ● 『引揚に関する米ソ暫定協定』締結。1946年12月19日には『在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定』が締結され、樺太から多くの住民が北海道へ移住。アイヌ・ウィルタ・ニヴフ（ギリヤーク）も含まれる ¹ ¹¹

1947（昭和22）年3月
昭和22年3月 ● ● ● 北海道旧土人保護法一部改正 ²

1947（昭和22）年4月
昭和22年4月 ● ● ● 宮内省が新冠御料牧場を農水省に移管 ¹

● ● ● 北海道長官選挙。佐茂菊三が立候補。田中敏文が当選 ¹

● ● ● 北海道議会議員選挙。小川佐助が立候補 ¹ ¹¹

● ● ● 政府が、GHQの指導のもとで「林政統一」を実施。御料林を国有林に編入 ¹⁸

1947（昭和22）年5月
昭和22年5月 ● ● ● 地方自治法施行。田中敏文北海道長官が北海道初代知事に ¹

● ● ● 北海道アイヌ協会が衆議院に御料牧場開放を陳情 ¹ ²

● ● ● 北海道アイヌ協会大会がアイヌ給与地の農地法適用除外を求める決議。北海道庁に陳情 ²

1947（昭和22）年7月
昭和22年7月 ● ● ● 農水省が旧新冠御料牧場内の土地をアイヌ22戸に付与 ¹

1947（昭和22）年10月
昭和22年10月 ● ● ● 北海道アイヌ協会の要請を受けた北海道知事が農林大臣・厚生大臣あてに「アイヌ給与地を農地改革から除外するよう」申請 ¹ ²

● ● ● 北海道庁が政府にアイヌ給与地の農地法適用除外を申請、政府は不許可 ²

1947（昭和22）年12月
昭和22年12月 ● ● ● 「北海道アイヌ協会監事　辺泥和郎より、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー宛文書　北海道アイヌ人所有地に関する嘆願書」 ¹

1948（昭和23）年2月
昭和23年2月 ● ● ● 農林省が北海道知事に「農地改革から給与地を除外できない」との見解を示す ¹ ²

1948（昭和23）年10月
昭和23年10月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が機関誌「北の光」創刊（続刊なし） ²

1949（昭和24）年
昭和24年 ● ● ● 旭川市近文・旧アイヌ共有地の借地人への売り渡しが確定 ²

1950（昭和25）年
昭和25年 ● ● ● 阿寒湖畔で「まりも祭」開始 ¹

1950（昭和25）年6月
昭和25年6月 ● ● ● 朝鮮戦争（〜1953/7/27休戦） ¹ ¹¹

1951（昭和26）年9月
昭和26年9月 ● ● ● 政府がサンフランシスコ平和条約に調印。南サハリン・クリル諸島を放棄 ²

1955（昭和30）年
昭和30年 ● ● ● 高度経済成長（〜1973） ¹

1955（昭和30）年3月
昭和30年3月 ● ● ● 北海道が「熊送り儀礼」禁止を通達 ²

1956（昭和31）年11月
昭和31年11月 ● ● ● 政府が金成マツに紫綬褒章 ²

1960（昭和35）年4月
昭和35年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が総会で再建を呼びかけ ¹ ²

1961（昭和36）年4月
昭和36年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が名称を「北海道ウタリ協会」に変更 ¹ ²

1963（昭和38）年3月
昭和38年3月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が機関誌「先駆者の集い」創刊 ¹ ²

1964（昭和39）年8月
昭和39年8月 ● ● ● 旭川市内で「北海道アイヌまつり」開催 ²

1965（昭和40）年12月
昭和40年12月 ● ● ● 国連総会が人種差別撤廃条約を採択 ²

1966（昭和41）年12月
昭和41年12月 ● ● ● 国連総会が国際人権規約を採択 ²

1968（昭和43）年6月
昭和43年6月 ● ● ● 北海道旧土人保護法一部改正 ²

1968（昭和43）年9月
昭和43年9月 ● ● ● 北海道百年記念式典 ¹ ¹¹

1969（昭和44）年3月
昭和44年3月 ● ● ● アイヌ文化保存対策協議会編「アイヌ民族誌」発行 ¹

1969（昭和44）年9月
昭和44年9月 ● ● ● 第1回シャクシャイン法要祭 ¹ ²

1970（昭和45）年6月
昭和45年6月 ● ● ● 全道市長会が旭川市長の提案を受けて北海道旧土人保護法廃止を決議 ²

1971（昭和46）年
昭和46年 ● ● ● 北海道ウタリ協会機関誌「先駆者の集い」2号発行 ¹

● ● ● 政府が苫東基本計画策定。「沙流川総合開発事業計画」予備調査を開始 ⁴

1972（昭和47）年
昭和47年 ● ● ● 萱野茂や北海道ウタリ協会が主体となって平取町二風谷にアイヌ文化資料館建設 ¹

1972（昭和47）年2月
昭和47年2月 ● ● ● 北海道ウタリ協会石狩支部が差別的なドラマを放送したテレビ局に抗議、放送中止 ¹

1972（昭和47）年5月
昭和47年5月 ● ● ● 北海道が「北海道ウタリ生活実態調査」 ¹

1972（昭和47）年12月
昭和47年12月 ● ● ● 旭川アイヌ協議会創設。抗議を受けた法務省が戸籍簿の「旧土人給与地」の記載削除を決定 ¹

1973（昭和48）年
昭和48年 ● ● ● 「東京ウタリ会」発足 ²

● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発事業計画の環境影響調査を開始 ⁴

1973（昭和48）年1月
昭和48年1月 ● ● ● 札幌で「全国アイヌを語る会」開催 ¹

1973（昭和48）年6月
昭和48年6月 ● ● ● 月刊新聞「アヌタリアイヌ—われら人間—」発刊 ¹

1973（昭和48）年10月
昭和48年10月 ● ● ● ヤイユーカラ・アイヌ民族学会創設。趣旨は「学者・研究者に独占されてきたアイヌ民族の研究を、アイヌ自身の手に取り戻すこと」 ¹

1973（昭和48）年11月
昭和48年11月 ● ● ● 日本社会党がアイヌ民族対策特別委員会を設置 ²

● ● ● 日本共産党大会が「アイヌ系住民の民族としての権利を積極的に位置づける」と決定 ²

1973（昭和48）年12月
昭和48年12月 ● ● ● 自由民主党北海道代議士会がウタリ対策推進委員会を設置 ²

1974（昭和49）年1月
昭和49年1月 ● ● ● 日本社会党大会が「アイヌ民族政策」を決定 ²

1974（昭和49）年2月
昭和49年2月 ● ● ● 第1回アイヌ中国訪問 ¹

1975（昭和50）年
昭和50年 ● ● ● 北海道教育委員会が釧路市春採のアイヌ古式舞踊を「記録作成等の措置を講ずるべき無形文化財」に選定 ¹

● ● ● 北海道教育委員会が北海道ウタリ協会にアイヌ文化の調査・記録を委託 ¹

1975（昭和50）年7月
昭和50年7月 ● ● ● 東京都が「東京在住ウタリ実態調査報告書」 ¹

1976（昭和51）年2月
昭和51年2月 ● ● ● 第2回アイヌ中国訪問 ¹

1977（昭和52）年11月
昭和52年11月 ● ● ● ヤイユーカラ・アイヌ民族学会が中国訪問 ¹

1978（昭和53）年7月
昭和53年7月 ● ● ● アラスカのイヌイト訪問 ¹

1978（昭和53）年8月
昭和53年8月 ● ● ● 第3回アイヌ訪中団 ¹

1978（昭和53）年9月
昭和53年9月 ● ● ● ヤイユーカラ・アイヌ民族学会がカナダ・アメリカの先住民族訪問 ¹

1980（昭和55）年10月
昭和55年10月 ● ● ● 政府が国連に対し、国際人権規約B規約27条について「本規約で規定する意味での少数民族は我が国には存在しない」と報告 ²

1981（昭和56）年
昭和56年 ● ● ● 政府が沙流川開発事業を予算化 ⁴

1981（昭和56）年4月
昭和56年4月 ● ● ● 第二次北海道ウタリ対策事業開始 ¹ ²

1981（昭和56）年9月
昭和56年9月 ● ● ● 関東ウタリ会が東京都知事・都議会議長に集会場確保などを要望 ²

1982（昭和57）年
昭和57年 ● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発事業計画の環境影響評価報告書 ⁴

● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発予定地の地権者に対する補償説明会。対象者183人のうち60人がアイヌ民族 ⁴

1982（昭和57）年5月
昭和57年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会総会が北方領土・北海道におけるアイヌ民族の先住権を確認。北海道旧土人保護法廃止とアイヌ新法制定を決議 ²

1982（昭和57）年6月
昭和57年6月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が北海道大学に遺骨供養と希望者への返還を要求 ¹ ²

1983（昭和58）年
昭和58年 ● ● ● 建設省が二風谷ダム建設計画を告示 ⁴

● ● ● 二風谷ダム建設計画にもとづき、北海道が平取町に地域振興費21億円を交付（苫東開発からの9億円を含む） ⁴

1984（昭和59）年1月
昭和59年1月 ● ● ● 文化庁が「アイヌ古式舞踊」を重要無形民俗文化財に指定 ¹

1984（昭和59）年5月
昭和59年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ民族に関する法律（案）」採択 ¹ ²

1984（昭和59）年7月
昭和59年7月 ● ● ● 北海道大学構内に標本保存庫（「アイヌ納骨堂」）竣工 ¹ ²

1984（昭和59）年10月
昭和59年10月 ● ● ● 北海道知事が私的諮問機関「ウタリ問題懇話会」設置 ¹ ²

1984（昭和59）年12月
昭和59年12月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が北海道議会・北海道知事にアイヌ新法制定を要望 ²

1985（昭和60）年5月
昭和60年5月 ● ● ● チカップ美恵子が「アイヌ民族誌」著者（更科源蔵・高倉新一郎）を東京地裁に提訴（アイヌ肖像権訴訟） ¹

1985（昭和60）年10月
昭和60年10月 ● ● ● 荒井源次郎投書「アイヌ新法制定に断固反対」（「北海タイムス」1985年10月29日） ¹

1986（昭和61）年9月
昭和61年9月 ● ● ● 二風谷ダム本体工事着工 ⁴

1986（昭和61）年10月
昭和61年10月 ● ● ● 中曽根康弘首相が「単一民族」発言 ¹ ²

1986（昭和61）年12月
昭和61年12月 ● ● ● 建設大臣が二風谷ダム事業を認定 ⁴

1987（昭和62）年5月
昭和62年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が政府・自民党に「アイヌ民族の存在を認めよ」と要望 ²

1987（昭和62）年8月
昭和62年8月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が国連先住民作業部会（ジュネーブ）に初めてアイヌ代表団を派遣 ²

1987（昭和62）年9月
昭和62年9月 ● ● ● 北海道収用委員会が二風谷ダム計画地未買収地の審理を開始 ⁴

1988（昭和63）年2月
昭和63年2月 ● ● ● 貝澤正・萱野茂が北海道収用委員会で意見陳述 ⁴

1988（昭和63）年3月
昭和63年3月 ● ● ● 北海道知事の諮問機関「ウタリ問題懇話会」が報告書提出 ¹ ²

1988（昭和63）年4月
昭和63年4月 ● ● ● 北海道収用委員会が二風谷ダム計画地を現地調査 ⁴

1988（昭和63）年7月
昭和63年7月 ● ● ● 北海道議会が「アイヌ新法」制定について要望意見書を全会一致で決議 ²

● ● ● 北海道開発局が二風谷ダム定礎式 ⁴

1988（昭和63）年8月
昭和63年8月 ● ● ● 北海道ウタリ協会・北海道・北海道議会が日本政府にアイヌ新法制定を要請 ¹ ²

● ● ● 二風谷ダム計画地地権者のうち、貝澤正・萱野茂を除く全員が収用補償条件に合意 ⁴

1988（昭和63）年9月
昭和63年9月 ● ● ● アイヌ肖像権訴訟和解 ¹ ³

● ● ● 北海道開発局が二風谷ダム設計を変更し魚道設置を決定 ⁴

1989（平成1）年2月
平成1年2月 ● ● ● 北海道収用委員会が二風谷ダム計画地の権利所得を採決、明け渡し採決 ⁴

● ● ● 貝澤正・萱野茂が、二風谷ダム建設反対のため弁護団を結成 ⁴

1989（平成1）年3月
平成1年3月 ● ● ● 第1回アイヌ民族文化祭（札幌）開催 ² ¹⁵

● ● ● 貝澤正・萱野茂が、行政不服審査法に基づき、強制収用措置に対する審査請求と執行停止の申し立て ⁴

1989（平成1）年12月
平成1年12月 ● ● ● 政府が「アイヌ新法問題検討委員会」を設置 ²

● ● ● 東京都が「東京在住ウタリ実態調査報告書」公表 ²

1990（平成2）年2月
平成2年2月 ● ● ● 財団法人アイヌ民族博物館（白老）がイオマンテを再現 ²

1990（平成2）年11月
平成2年11月 ● ● ● 貝澤正・萱野茂が、強制収用措置に対する意見陳述と検証を申し立て ⁴

1991（平成3）年3月
平成3年3月 ● ● ● 貝澤正・萱野茂が、行政不服審査第１回審理（建設省）で意見陳述 ⁴

1991（平成3）年5月
平成3年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が、東京・札幌でのシンポジウムに国連人権小委員会・先住民族作業部会のダイス議長を招待 ² ¹⁵

1991（平成3）年12月
平成3年12月 ● ● ● 日本政府が国際人権規約第3回報告書でアイヌを初めて「少数民族」と認定 ²

1992（平成4）年2月
平成4年2月 ● ● ● 貝澤正死去 ⁴

1992（平成4）年3月
平成4年3月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ新法早期制定」を要求して東京でデモ行進、国会請願（500人） ²

1992（平成4）年11月
平成4年11月 ● ● ● 北海道が札幌に「ウタリ総合センター」開設 ²

1992（平成4）年12月
平成4年12月 ● ● ● 野村義一・北海道ウタリ協会理事長が国連総会で「世界の先住民の国際年」記念講演 ¹ ²

1993（平成5）年1月
平成5年1月 ● ● ● 「第5回アイヌ民族文化祭」（帯広）にニヴフ民族・台湾原住民が参加 ² ¹⁵

1993（平成5）年4月
平成5年4月 ● ● ● 建設大臣が、貝澤正・萱野茂の審査請求・執行停止申し立てを棄却 ⁴

1993（平成5）年5月
平成5年5月 ● ● ● 貝澤耕一・萱野茂が、二風谷ダム計画地の収用裁決・明け渡し裁決の取り消しを求め札幌地裁に提訴 ² ⁴

1993（平成5）年8月
平成5年8月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ新法早期制定総決起集会」（室蘭）開催 ²

● ● ● 「二風谷フォーラム’93」にアメリカ、カナダ、スウェーデン、フィリピンの先住民族17人が参加 ²

● ● ● 北海道ウタリ協会が「国際先住民年・アイヌ新法早期制定総決起集会」（札幌）開催 ²

1993（平成5）年9月
平成5年9月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ民族の新法制定を考える集い」（明治学院大学）開催 ²

1993（平成5）年10月
平成5年10月 ● ● ● 「国際先住民年記念第6回アイヌ民族文化祭」開催 ²

1994（平成6）年6月
平成6年6月 ● ● ● 北海道が札幌に「北海道立アイヌ民族文化研究センター」設立 ²

1994（平成6）年8月
平成6年8月 ● ● ● 萱野茂が参議院議員に繰り上げ当選 ²

1995（平成7）年3月
平成7年3月 ● ● ● 政府が官房長官私的諮問機関「ウタリ対策の在り方に関する有識者懇談会」を設置 ¹ ² ¹⁷

1996（平成8）年4月
平成8年4月 ● ● ● 「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が内閣官房長官に報告書提出 ²

● ● ● 二風谷ダム本体工事完成。試験湛水開始 ⁴

1997（平成9）年3月
平成9年3月 ● ● ● 二風谷ダム裁判で札幌地裁がアイヌを先住少数民族と認定判決。訴えは棄却 ¹ ⁴

1997（平成9）年5月
平成9年5月 ● ● ● 国会が「北海道旧土人保護法」廃止 ¹

● ● ● 国会が「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」を可決 ¹ ¹⁷

1997（平成9）年6月
平成9年6月 ● ● ● 政府が「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」に設立許可 ²

1997（平成9）年9月
平成9年9月 ● ● ● 北海道知事がアイヌ共有財産返還を公告 ²

● ● ● 財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が東京都内に「アイヌ文化交流センター」を開設 ²

1997（平成9）年11月
平成9年11月 ● ● ● 政府が、アイヌ文化振興法の指定法人として（財）アイヌ文化振興・研究推進機構を指定 ¹⁷

1999（平成11）年7月
平成11年7月 ● ● ● 小川隆吉らが札幌地裁に「アイヌ共有財産裁判」提訴 ¹

● ● ● 北海道が政府に「イオルの再生に関する基本構想」提出 ²

2000（平成12）年6月
平成12年6月 ● ● ● 政府がアイヌ文化振興等施策推進会議を設置 ²

2001（平成13）年1月
平成13年1月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「国際会議資料集（1987〜2000年）」発刊 ²

2001（平成13）年3月
平成13年3月 ● ● ● 人種差別撤廃委員会が日本政府にILO169号条約批准をうながす最終見解を提示 ²

2002（平成14）年3月
平成14年3月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で札幌地裁が原告の提訴を棄却 ²

● ● ● アイヌ共有財産裁判で原告団が控訴 ²

2004（平成16）年5月
平成16年5月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で札幌高裁が控訴を棄却 ²

2004（平成16）年6月
平成16年6月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で原告団が上告 ²

2004（平成16）年8月
平成16年8月 ● ● ● 政府がアイヌ文化振興等施策推進会議の下に「イオル再生等アイヌ文化伝承方策検討委員会」を設置 ²

2004（平成16）年10月
平成16年10月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が札幌医科大学学長に、同大学保管のアイヌ民族遺骨について文書で照会 ²

2005（平成17）年4月
平成17年4月 ● ● ● 札幌医科大学が北海道ウタリ協会に「札幌医科大学保管のアイヌ民族の遺骨について」の照会（2004年）に回答 ²

2006（平成18）年3月
平成18年3月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で最高裁が原告の訴えを棄却 ¹

2006（平成18）年5月
平成18年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が日本人類学会会長に「アイヌ民族の古人骨等の調査」について文書で照会 ²

● ● ● 萱野茂死去 ¹¹

2006（平成18）年6月
平成18年6月 ● ● ● 日本人類学会会長が北海道ウタリ協会に「真摯に取り組む」などと文書で回答 ²

2006（平成18）年10月
平成18年10月 ● ● ● 札幌医科大学と北海道ウタリ協会が「アイヌ人骨の受け入れ・管理・返還等についての覚書」 ²

● ● ● 日本人類学会と札幌医科大学が同大学で北海道ウタリ協会とイチャルパ開催 ²

2007（平成19）年9月
平成19年9月 ● ● ● 国際連合総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択 ¹

2008（平成20）年
平成20年 ● ● ● G8が北海道洞爺湖サミットを開催 ¹¹

2008（平成20）年6月
平成20年6月 ● ● ● 政府が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話 ¹

● ● ● 国会が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」 ¹ ¹⁷

2008（平成20）年7月
平成20年7月 ● ● ● 政府が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」設置 ¹⁷

2009（平成21）年4月
平成21年4月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「北海道アイヌ協会」に名称変更 ¹

2009（平成21）年7月
平成21年7月 ● ● ● 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が内閣官房長官に報告書提出 ¹⁷

2009（平成21）年12月
平成21年12月 ● ● ● 政府が「アイヌ政策推進会議」（座長：内閣官房長官）を設置 ¹⁷

2010（平成22）年3月
平成22年3月 ● ● ● アイヌ政策推進会議が、「民族共生の象徴となる空間」「北海道外アイヌの生活実態調査」両作業部会設置 ¹⁷

2011（平成23）年6月
平成23年6月 ● ● ● アイヌ政策推進会議両作業部会が報告書提出 ¹⁷

2011（平成23）年8月
平成23年8月 ● ● ● アイヌ政策推進会議が、政策推進作業部会設置 ¹⁷

2013（平成25）年9月
平成25年9月 ● ● ● IOCが2020年オリンピック開催予定地を東京に決定 ¹¹

2014（平成26）年6月
平成26年6月 ● ● ● 政府が『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について』閣議決定 ¹⁷

2014（平成26）年8月
平成26年8月 ● ● ● 『週刊ヤングジャンプ』（集英社）で野田サトルによる漫画『ゴールデンカムイ』が連載開始 ¹¹

2016（平成28）年5月
平成28年5月 ● ● ● 衆院本会議でヘイトスピーチ対策法が成立、同6月施行 ¹⁵

2017（平成29）年4月
平成29年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会・日本人類学会・日本考古学協会が、「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル報告書」提出 ²¹

2017（平成29）年5月
平成29年5月 ● ● ● 浦幌アイヌ協会の差間正樹会長ら2名が米国ワシントン州のサケ漁に従事する先住民族（サーモンピープル）を訪問 ²²

2017（平成29）年6月
平成29年6月 ● ● ● 政府が『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について』の一部変更閣議決定 ¹⁷

2019（平成31）年2月
平成31年2月 ● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」閣議決定 ¹⁷

2019（平成31）年4月
平成31年4月 ● ● ● アイヌ施策推進法可決 ¹ ¹¹

2019（令和1）年5月
令和1年5月 ● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令」 ¹⁷

● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令」 ¹⁷

2019（令和1）年9月
令和1年9月 ● ● ● 政府が「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」閣議決定 ¹⁷

2020（令和2）年7月
令和2年7月 ● ● ● 民族共生象徴空間（ウポポイ）開業 ¹

2020（令和2）年8月
令和2年8月 ● ● ● ラポロアイヌネイションが、国と北海道に対して、アイヌ先住権にもとづくサケ捕獲権の確認を求めて、札幌地方裁判所に提訴（サケ捕獲研確認訴訟） ²²

2023（令和5）年5月
令和5年5月 ● ● ● ラポロアイヌネイションが浦幌町で国際シンポジウム「先住権としての川でサケを獲る権利～海と森と川（イオル）に生きる先住民の集い」を開催 ²²

2023（令和5）年9月
令和5年9月 ● ● ● 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する差別的投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定される ¹⁵

2023（令和5）年11月
令和5年11月 ● ● ● ラポロアイヌネイションと世界の先住民族のゲストたちが「2023ラポロ宣言」を発表 ²²

出典一覧

加藤博文・若園雄志郎編著『いま学ぶアイヌ民族の歴史』（山川出版社、2018年）
榎森進『アイヌ民族の歴史』（草風館、2008年）
現代企画室編集部編『アイヌ肖像権裁判・全記録』（現代企画室、1988年)
萱野茂・田中宏編『アイヌ民族トン叛乱　二風谷ダム裁判の記録』（三省堂、1999年）
山田伸一『近代北海道とアイヌ民族　狩猟規制と土地問題』（北海道大学出版会、2011年）
高倉新一郎『新版アイヌ政策史』（三一書房、1972年）
北海道『新北海道史第４巻　通説３』（1973年）
北海道『新北海道史第３巻　通説２』（1973年）
「日本法令索引」 https://hourei.ndl.go.jp/　（閲覧日省略）
北海道廳殖民部拓殖課『北海道殖民状況報文　日高國』（1899年）
「ウィキペディア　フリー百科事典」https://ja.wikipedia.org/wiki（閲覧日省略）
社団法人全国樺太連盟『樺太沿革・行政史』（1978年）
金倉義慧『旭川・アイヌ民族の近現代史』（高文研、2006年）
北海道史研究協議会編『北海道史事典』（北海道出版企画センター、2016年）
北海道新聞
井上勝生「明治日本の植民地支配」（岩波書店、2013年）
内閣官房アイヌ総合政策室 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/（閲覧日省略）
明治期の国有林野事業について　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/archives/ringyou/kokuyurin.html（閲覧日省略）
河野本道『アイヌ史／概説　北方新書002』（北海道出版企画センター、1996年）
国立国会図書館デジタルコレクション　https://dl.ndl.go.jp/（閲覧日省略）
一般社団法人日本考古学協会　https://archaeology.jp/ （閲覧日省略）
ラポロアイヌネイション　https://raporo-ainu-nation.com/ （閲覧日省略）
北大開示文書研究会　https://kaijiken.sakura.ne.jp/fishingrights/index.html（閲覧日省略）
国際連合　https://www.un.org/en/（閲覧日省略）