アイヌモシㇼ170年の歴史年表

19世紀中ごろ以降のアイヌ先住権に関する主だった事件・できごとを年表にまとめました。登場人物の敬称は略しました。同じデータを収めたエクセルファイル（CC-BY-NC）をご提供しています。ご自分で年表を組むさいなど、ご自由に活用ください。データは予告なしで改訂・更新しています。

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アイヌのできごと日本のできごと世界のできごと

1855年2月
安政元年12月（旧暦） ● ● ● 幕府がロシアとの間で「日本国魯西亜国通好条約」締結 ¹

1868年1月
慶応3年12月（旧暦） ● ● ● 王政復古の政変はじまる ¹

● ● ● 戊辰戦争勃発 ¹¹

1869年4月
明治2年2月（旧暦） ● ● ● 明治天皇の蝦夷地開拓についての諮問に、岩倉具視（1825-1883）が自説を上奏 ¹

1869年6月
明治2年5月（旧暦） ● ● ● 明治天皇が「蝦夷地開拓の勅問」（「蝦夷地之儀」） ²⁰

● ● ● 旧幕府軍が新政府軍に降伏。戊辰戦争終結 ¹¹

1869年7月
明治2年6月（旧暦） ● ● ● 政府が肥前藩主・中納言鍋島直正を開拓督務に任命。明治天皇が勅書 ¹

● ● ● 274大名が天皇に版籍奉還。従来の藩有林を国有化 ¹ ⁸ ¹⁸

1869年8月
明治2年6月（旧暦） ● ● ● 松前藩主・松前修広（ながひろ、1865-1905）が版籍を奉還。松前藩を「館蕃」と改称し、知藩事に就任 ¹

● ● ● 政府が官制改革。太政官直属機関として開拓使を設置 ¹ ⁸

1869年9月
明治2年8月（旧暦） ● ● ● 政府が「和人地」と「蝦夷地」、国後島・択捉島とその周辺諸島を「北海道」と改称。北蝦夷地（サハリン）を「樺太州」と命名 ¹ ²

1869年11月
明治2年9月（旧暦） ● ● ● 開拓使が場所請負制を廃止 ²

1869年12月
明治2年（旧暦） ● ● ● この年、本州から北海道への移民数6万人程度 ¹

● ● ● 開拓使が従来の場所請負人を「漁場持」と改称して継続経営を許可 ²

1870年3月
明治3年2月（旧暦） ● ● ● 政府が樺太島を開拓使から分離。樺太開拓使を設置 ¹ ⁸ ¹²

1870年6月
明治3年5月（旧暦） ● ● ● 黒田清隆が開拓次官に着任 ¹ ⁸

1870年8月
明治3年8月（旧暦） ● ● ● 開拓使が、高知藩支配下の夕張郡在住アイヌに他郡への転居を命令 ²

1870年9月
明治3年9月（旧暦） ● ● ● 開拓使が、官吏巡回の際の賜物とオムシャを廃止 ²

1871年5月
明治4年3月（旧暦） ● ● ● 開拓使が札幌に本府（開拓使庁）設置 ¹

● ● ● 政府が「戸籍法」公布。北海道のアイヌの戸籍登録を開始（終了は1876年）。アイヌ民族を日本国民に編入 ¹ ²

● ● ● 開拓使が、米国人H.ケプロンを教師頭取兼開拓顧問に任命 ¹

1871年7月
明治4年5月（旧暦） ● ● ● 政府が、社寺上知にともない、従来の社寺林を国有化 ¹⁸

1871年8月
明治4年7月（旧暦） ● ● ● 明治天皇が「廃藩置県ノ詔書」 ¹

1871年9月
明治4年8月（旧暦） ● ● ● 樺太開拓使廃止 ¹

1871年10月
明治4年8月（旧暦） ● ● ● 政府が開拓使10年計画（開拓使の定額金廃止） ¹ ⁸

1871年11月
明治4年10月（旧暦） ● ● ● 開拓使、アイヌ民族の死亡者居家の自焼や転居、女子の入墨、男子の耳輪等を野蛮な風俗として禁止し、日本語を勉強するよう布達 ¹ ²

1872年4月
明治5年（旧暦） ● ● ● 開拓使が東京に「仮学校」、付属機関「北海道土人教育所」を設置 ¹ ⁶

1872年8月
明治5年7月（旧暦） ● ● ● 札幌開拓使庁が「土人通辞」を「土人取締」と改称 ²

1872年10月
明治5年（旧暦） ● ● ● 開拓使が新冠地方に牧場を開設 ¹

● ● ● 開拓使が「地所規則」布達 ¹ ²

● ● ● 開拓使が「土地売貸規則」布達 ¹ ²

● ● ● 札幌開拓使庁が札幌に本庁、また函館・根室・宗谷・浦河・樺太に支庁を設置。所轄国郡を画定 ²

● ● ● 琉球処分始まる。琉球王国滅亡 ¹

1873（明治1）年
明治1年 ● ● ● 函館—森、室蘭—苫小牧—千歳の道路開削 ¹

1873（明治1）年1月
明治1年1月 ● ● ● 政府陸軍省が徴兵令施行 ¹

1873（明治1）年7月
明治1年7月 ● ● ● 政府が「地租改正条例」公布 ¹

1873（明治1）年11月
明治1年11月 ● ● ● 開拓次官・黒田清隆が「屯田設立建白書」 ¹

1874（明治2）年1月
明治2年1月 ● ● ● 板垣退助らが「民撰議員設立建白書」を太政官左院に提出。自由民権運動のはじまり ¹ ¹¹

1874（明治2）年10月
明治2年10月 ● ● ● 政府が「屯田兵例則」公布 ¹

1875（明治3）年
明治3年 ● ● ● 政府が宮城県・青森県・酒田県・北海道内で屯田兵募集 ¹

1875（明治3）年4月
明治3年4月 ● ● ● 開拓使が浦河・静内・様似郡のアイヌに漁場を割り渡し ²

1875（明治3）年5月
明治3年5月 ● ● ● 宮城県民約200戸（約1000人）が札幌郡琴似村に入植（最初の屯田兵） ¹

● ● ● 政府がロシアとの間で樺太・千島交換条約締結 ¹ ²

1875（明治3）年10月
明治3年10月 ● ● ● 日本政府がカラフト島に住むアイヌ民族92戸841人を宗谷に移送 ¹ ²

1876（明治4）年
明治4年 ● ● ● 政府が「山林土地官民有区分事業」を実施 ¹⁸

1876（明治4）年6月
明治4年6月 ● ● ● 政府が宗谷に移送した樺太アイヌに対雁村への再移住を強制 ¹ ²

1876（明治4）年7月
明治4年7月 ● ● ● 開拓使根室支庁がアイヌに創氏を強要布達 ¹ ²

1876（明治4）年8月
明治4年8月 ● ● ● 政府が金禄公債証書発行条例を公布（秩禄処分） ²⁰

1876（明治4）年9月
明治4年9月 ● ● ● 開拓使札幌本府が、アイヌ民族の戸籍編入方針を布達。女児の入れ墨禁止、男子の耳輪禁止 ¹

● ● ● 開拓使札幌支庁がアイヌの仕掛け弓（アマッポ）使用を禁止 ¹ ² ⁵

1876（明治4）年10月
明治4年10月 ● ● ● 開拓使が、西別川上流のサケマス漁を禁止 ⁶

1876（明治4）年11月
明治4年11月 ● ● ● 開拓使が北海道鹿猟規則を制定 ²

● ● ● 政府が北海道鹿猟規則制定。鹿猟を免許制に。毒矢の使用を禁止 ²

1877（明治5）年
明治5年 ● ● ● 開拓使が強制移住の樺太アイヌ向け学校を対雁に設置 ¹

● ● ● 開拓使が新冠の牧場を「新冠牧場」と改称 ¹⁰

● ● ● 宣教師ジョン・バチェラーが函館に赴任 ¹

1877（明治5）年1月
明治5年1月 ● ● ● 西南戦争（〜1877/9/24） ¹ ¹¹

1877（明治5）年12月
明治5年12月 ● ● ● 政府が「北海道地券発行条例」制定。「旧土人」の「所在地所」をすべて官有地第3種に編入 ¹ ²

1878（明治6）年11月
明治6年11月 ● ● ● 開拓使がアイヌの呼称を「旧土人」と定める ¹ ²

1878（明治6）年12月
明治6年12月 ● ● ● 開拓使が、札幌郡内の河川でサケマス漁を禁止 ⁶

1879（明治7）年
明治7年 ● ● ● 開拓使が「農業奨励」のため、対雁の移住樺太アイヌに各戸500〜1000坪の耕宅地を割り渡す。農業奨励策は不成功 ²

1879（明治7）年3月
明治7年3月 ● ● ● 沖縄県設置 ¹ ¹¹

1880（明治8）年8月
明治8年8月 ● ● ● 開拓使札幌本庁が、アイヌ民族に戸数に応じて「民費」を課す ²

1880（明治8）年11月
明治8年11月 ● ● ● 手宮ー札幌の鉄道開通 ¹ ¹¹

1881（明治9）年
明治9年 ● ● ● 政府が国有林を新設の農商務省山林局の管轄下におく。ただし北海道国有林（内務省）・御料林（宮内省）は除外 ¹⁸

1881（明治9）年6月
明治9年6月 ● ● ● 開拓長官・黒田清隆が払い下げ受け皿会社「関西貿易社」起業 ¹ ¹¹

1881（明治9）年7月
明治9年7月 ● ● ● 「開拓使官有物払下げ事件」 ¹ ¹¹

1882（明治10）年
明治10年 ● ● ● 開拓使廃止に伴い、新冠牧場を農商務省に移管 ¹⁰

1882（明治10）年2月
明治10年2月 ● ● ● 開拓使廃止。函館・札幌・根室3県体制に ¹ ²

1882（明治10）年11月
明治10年11月 ● ● ● 幌内ー札幌の鉄道開通 ¹ ¹¹

1882（明治10）年12月
明治10年12月 ● ● ● ニシン漁獲量が明治初期に比べ倍増 ¹

1883（明治11）年
明治11年 ● ● ● 宮内庁がアイヌ学校に資金援助 ¹

● ● ● 農商務省が新冠牧場を北海道事業管理局に移管 ¹⁰

1883（明治11）年5月
明治11年5月 ● ● ● 札幌県が十勝川上流のサケ漁禁止を布達 ²

● ● ● 根室県が、足寄郡4村のアイヌ18世帯に足寄村への移住を強制 ²

1883（明治11）年11月
明治11年11月 ● ● ● 根室県が「旧土人救済方法」を創定 ⁶ ¹⁹

1884（明治12）年
明治12年 ● ● ● 伊藤博文が金子堅太郎（1853-1942）に北海道の実態調査を命令 ¹

1884（明治12）年1月
明治12年1月 ● ● ● バチェラー「蝦夷今昔物語」 ¹

1884（明治12）年3月
明治12年3月 ● ● ● 十勝地方でアイヌ民族が飢餓状態に陥る ²

1884（明治12）年7月
明治12年7月 ● ● ● 日本政府がシュムシュ島在住の全アイヌ97人に色丹島への移住を強制 ¹

1884（明治12）年8月
明治12年8月 ● ● ● 清仏戦争（〜1885年4月） ¹ ¹¹

1884（明治12）年12月
明治12年12月 ● ● ● 札幌県が「旧土人救済方法」を創定 ⁶

1885（明治13）年
明治13年 ● ● ● 政府が屯田兵募集地域を全国に拡大 ¹ ²

● ● ● 根室県が「救済」の名目で釧路村のアイヌ27戸にセツリ川上流への移住を強制 ²

● ● ● 札幌県が「救済」の名目で河東・上川両郡（十勝）両郡のアイヌ53戸に音更・芽室太・ケネの3カ所への移住を強制 ²

1885（明治13）年1月
明治13年1月 ● ● ● 政府が色丹島を千島国に編入 ²

1885（明治13）年6月
明治13年6月 ● ● ● 根室県が「色丹郡旧土人撫恤方法」を制定 ²

1885（明治13）年12月
明治13年12月 ● ● ● 政府が太政官制を廃止、内閣制度設立 ¹

1886（明治14）年
明治14年 ● ● ● 根室県が「救済」の名目で網走市街地のアイヌ30戸に市街東方への移住を強制 ²

● ● ● 札幌県が「救済」の名目で沙流郡カバリ村賀張川畔のアイヌ31戸に厚別村字カバリへの移住を強制 ²

● ● ● 札幌県が「救済」の名目で沙流郡ナヌニ村のアイヌ数戸に厚別村字アカムへの移住を強制 ²

● ● ● 札幌県が「救済」の名目で沙流郡ピラカ・シウンコツ・サラバの沙流川西岸在住のアイヌ計89戸に沙流川東岸への移住を強制 ²

● ● ● 札幌県が「救済」の名目で門別川上流のアイヌ12戸に沙流郡ニナツミ（沙流川西岸）への移住を強制 ²

● ● ● 政府が、北海道国有林（内務省）と御料林（宮内省）を分離 ¹⁸

1886（明治14）年1月
明治14年1月 ● ● ● 政府が函館・札幌・根室3県体制を廃止、北海道庁設置 ¹ ⁷

1886（明治14）年2月
明治14年2月 ● ● ● 人類学会が『人類学会報告』創刊。「コロボックル論争」 ¹

● ● ● 新冠牧場を宮内省御料局に移管。「新冠御料牧場」と改称 ¹⁰

1886（明治14）年6月
明治14年6月 ● ● ● 「北海道土地払下規則」公布。1896年までの払い下げ面積は計42万6800haあまり ¹ ²

● ● ● 北海道庁が「新起事業計画」策定 ¹ ⁷

1886（明治14）年7月
明治14年7月 ● ● ● コレラ・天然痘が大流行。対雁で移住を強制された樺太アイヌが300人以上死亡（〜1887年2月） ¹

1887（明治15）年
明治15年 ● ● ● このころ結核患者が急増 ¹

1887（明治15）年5月
明治15年5月 ● ● ● 北海道庁初代長官・岩村通俊が施政方針演説 ¹ ⁷

1888（明治16）年
明治16年 ● ● ● 宮内省が新冠御料牧場内のアイヌ民族に姉去村への移住を強制 ¹

● ● ● 御料局が新冠御料牧場を主馬寮（しゅめりょう）に移管 ¹⁰

1888（明治16）年4月
明治16年4月 ● ● ● 北海道・沖縄を除く全国で市制・町村制。内務大臣権限で北海道は除外 ¹ ¹¹

1888（明治16）年7月
明治16年7月 ● ● ● 帝国大学の小金井良精・坪井正五郎がアイヌ民族の「生態測定」とアイヌ墓地発掘遺骨収集のために北海道旅行 ¹ ²

1889（明治17）年
明治17年 ● ● ● 函館・江差・松前で徴兵制施行 ¹

● ● ● 根室県が「救済」の名目で網走郡美幌村周辺の６村のアイヌ16戸93名に美幌村アシリペツクシへの移住を強制（〜1890年ごろ） ²

● ● ● 鉄道東海道線が全通 ¹⁸

1889（明治17）年2月
明治17年2月 ● ● ● 大日本帝国憲法公布 ¹

● ● ● 本州で衆議院議員選挙法 ¹

1889（明治17）年10月
明治17年10月 ● ● ● ジョン・バチェラーが胆振幌別に愛隣学校設立 ¹ ¹⁹

1890（明治18）年
明治18年 ● ● ● 札幌製糖会社不振、汚職 ¹⁶

● ● ● 樺戸郡トック原野各地のアイヌ11戸をウスシベツの「保護地」へ強制移住 ²

1890（明治18）年5月
明治18年5月 ● ● ● 本州で府県制 ¹ ¹¹

1890（明治18）年8月
明治18年8月 ● ● ● 政府が「屯田兵例則」を改正 ¹

1890（明治18）年9月
明治18年9月 ● ● ● 「屯田兵土地給与規則」公布 ¹⁹

1891（明治19）年
明治19年 ● ● ● 北海道庁が、近文原野区画開放にともない150万坪を付近在住のアイヌへの「給与予定地」に編入 ²

● ● ● 帝国議会で、民党が「製糖会社不始末」を追究 ¹⁶

● ● ● 鉄道東北線が全通 ¹⁸

1891（明治19）年2月
明治19年2月 ● ● ● ルーシー・ペインが釧路春採にアイヌ学校を開設 ²

1892（明治20）年
明治20年 ● ● ● 十勝アイヌが官に対して請願を繰り返す ¹⁶

1892（明治20）年5月
明治20年5月 ● ● ● 久松義典が小説「狡猾の和人とアイヌ」で和人によるアイヌ民族からの土地横領の実態を告発 ¹

1893（明治21）年
明治21年 ● ● ● 十勝郡ほか4郡が「古民財産管理法」を制定 ¹⁶

1894（明治22）年
明治22年 ● ● ● 天塩川沿岸や名寄盆地のアイヌ29戸102名を内淵（名寄）ほかの「保護地」へ強制移住 ²

1894（明治22）年3月
明治22年3月 ● ● ● 北海道庁が北海道地券発行条例に基づき、アイヌ1戸あたり15000坪の土地を官有地第3種のまま「保護地」として存知することを決定 ²

1894（明治22）年5月
明治22年5月 ● ● ● 北海道長官・渡辺千秋が旭川近文地区の給与予定地150万坪のうち、36戸分45万8000坪をアイヌ居住地として割り当て、近隣のアイヌを同地に強制的に移住。正式な給与手続きが行われないまま、鉄道が開通し、大日本帝国陸軍第七師団が駐屯 ¹ ²

1894（明治22）年7月
明治22年7月 ● ● ● 日清戦争（〜1895/4/17） ¹ ¹¹

1894（明治22）年8月
明治22年8月 ● ● ● 中川郡のアイヌ民族135戸が、官から共有財産を取り戻して「財産保管組合」を設立。 ¹⁶

1895（明治23）年
明治23年 ● ● ● 大日本帝国陸軍が屯田兵約4000人を招集し、臨時第七師団を編成 ¹

● ● ● 新冠牧場設営にともない新冠郡滑若（ナメワッカ）村のアイヌ10数戸を同郡姉去村・万揃村へ強制移住 ²

● ● ● 日高沙流アイヌ民族サンロッテーが、帝国議会に対し、共有財産問題を含む官のアイヌ政策の悪弊を陳情 ¹⁶

1895（明治23）年4月
明治23年4月 ● ● ● 下関条約を締結した日本に対し、フランス、ドイツ、ロシアが遼東半島の清への返還を勧告（三国干渉） ¹¹

● ● ● 下関条約（日清媾和条約）締結。朝鮮の独立、台湾・遼東半島・澎湖列島の日本への割譲、清から日本への賠償金支払いなどを規定 ¹¹

1896（明治24）年
明治24年 ● ● ● 渡島・後志・胆振・石狩各国で徴兵制施行 ¹

● ● ● 屯田兵屋建設のため、紋別郡湧別村ヌプポコマナイ：同地のアイヌ10数戸を湧別川西岸へ強制移住 ²

● ● ● 中川郡アイヌ財産保管組合加入の各戸が、「開墾予定地」仮下げ渡しを官に請願 ¹⁶

● ● ● 沖縄で区制施行（那覇・首里） ¹

1896（明治24）年5月
明治24年5月 ● ● ● 大日本帝国陸軍が第七師団を編成、札幌郡月寒村に設置 ¹ ¹⁴

1897（明治25）年3月
明治25年3月 ● ● ● 政府が、北海道国有未開地処分法を発布 ² ¹⁶

1897（明治25）年10月
明治25年10月 ● ● ● 大韓帝国建国 ¹

1897（明治25）年12月
明治25年12月 ● ● ● このころ、政府が国有林・御料林で伐採を本格化 ¹⁸

1898（明治26）年
明治26年 ● ● ● 沖縄（宮古・八重山を除く）で徴兵制施行・実施 ¹

1898（明治26）年1月
明治26年1月 ● ● ● 北海道全土で徴兵制施行 ¹ ¹¹

1898（明治26）年12月
明治26年12月 ● ● ● 政府が第13回帝国議会に「北海道旧土人保護法案」を提出。初めての政府提案 ²

1899（明治27）年
明治27年 ● ● ● 「旧土人学校（アイヌ小学校）」設置を決定 ¹

● ● ● 政府が「北海道区制」を導入。札幌・函館・小樽が「区」に ¹

● ● ● 国会が、国有林野法、森林資金特別会計法を可決。政府が林野を民間に払い下げ、代金を財源に国有林野特別経営事業に着手 ¹⁸

● ● ● 沖縄県土地整理法施行 ¹

1899（明治27）年2月
明治27年2月 ● ● ● 対雁アイヌ民族組合長の上野正が、新聞紙上で保護法案批判の談話 ¹⁶

1899（明治27）年3月
明治27年3月 ● ● ● 北海道旧土人保護法公布 ⁹ ¹⁶

1899（明治27）年4月
明治27年4月 ● ● ● 北海道旧土人保護法施行 ¹ ²

● ● ● 北海道庁が、アイヌ民族の食料分の鹿猟を禁止 ²

● ● ● 北海道旧土人保護法施行規則 ⁹

1899（明治27）年6月
明治27年6月 ● ● ● 第七師団が旭川（近文）に敷地を買収 ¹

1899（明治27）年7月
明治27年7月 ● ● ● 政府が近文で第七師団設置工事を開始。工事請負は大倉組・大倉喜八郎 ²

1899（明治27）年10月
明治27年10月 ● ● ● 北海道一級町村制（明治30年5月25日勅令第159号）施行 ¹ ¹¹

1900（明治28）年
明治28年 ● ● ● 政府が近文地区のアイヌ給与地を突然「給与予定地」に変更 ¹

1900（明治28）年1月
明治28年1月 ● ● ● 北海道庁が第七師団西部のアイヌ給与地を大倉組に払い下げると決定。地元のアイヌ民族に天塩川上流テイネメムに移転するよう命令 ²

1900（明治28）年2月
明治28年2月 ● ● ● 鷹栖村有志が「旧土人留住請願書」を作成（第一次アイヌ地事件） ¹

1900（明治28）年5月
明治28年5月 ● ● ● 北海道庁長官が、近文アイヌに対する天塩移転命令と、大倉組への土地払い下げ決定を撤回 ²

1901（明治29）年
明治29年 ● ● ● 北海道十年計画スタート ¹

● ● ● 札幌製糖会社が倒産 ¹⁶

● ● ● 政府が、国有林の区域確定のための測量を実施 ¹⁸

● ● ● 政府が、初めて木曽御料林の阿寺軌道（軽便軌道）を敷設 ¹⁸

1901（明治29）年3月
明治29年3月 ● ● ● 第15回帝国議会で「北海道会法」「北海道地方費法」可決。北海道会設立 ¹

● ● ● 北海道庁が「旧土人児童教育規定」 ¹ ²

1901（明治29）年8月
明治29年8月 ● ● ● 第1回北海道会議員選挙 ¹

1902（明治30）年
明治30年 ● ● ● 北海道庁長官が、十勝アイヌ民族の共有財産を「管理財産」に指定 ¹⁶

● ● ● 沖縄全島で徴兵制施行 ¹

1902（明治30）年1月
明治30年1月 ● ● ● 八甲田雪中行軍遭難事件。落部村在住のアイヌ弁開凧次郎が捜索活動に参加 ² ¹¹

● ● ● 日英同盟締結 ¹ ¹¹

1902（明治30）年4月
明治30年4月 ● ● ● 「北海道二級町村制」改正（明治35年2月22日勅令第37号）。2級町村制施行 ¹ ¹¹

1902（明治30）年5月
明治30年5月 ● ● ● 弁開凧次郎が陸軍大臣に「アイヌ隊」編成を陳情 ²

1902（明治30）年8月
明治30年8月 ● ● ● 第7回衆議院議員総選挙。札幌・函館・根室で選挙実施 ¹ ¹¹

1903（明治31）年3月
明治31年3月 ● ● ● 大阪・天王寺で第5回内国勧業博覧会開催。「学術人類館」でアイヌ民族・台湾・沖縄・朝鮮・中国など計32人が「展示」された ¹ ¹¹

1903（明治31）年5月
明治31年5月 ● ● ● 川村モノクテら38人が「移転嘆願書」を道庁に提出（第二次アイヌ地事件） ¹³

1904（明治32）年2月
明治32年2月 ● ● ● 日露戦争（〜1905年11月） ¹ ²

1904（明治32）年3月
明治32年3月 ● ● ● 第9回衆議院議員総選挙。初めて北海道全体で選挙実施 ¹ ¹¹

1904（明治32）年11月
明治32年11月 ● ● ● 名寄出身の北風磯吉（1880-1969）が第七師団第25連隊兵士として旅順攻囲戦に参加 ¹

1904（明治32）年12月
明治32年12月 ● ● ● 弁開凧次郎が日露戦争従軍の願書を陸軍大臣に提出 ²

1905（明治33）年
明治33年 ● ● ● 鉄道奥羽線が全通 ¹⁸

1905（明治33）年2月
明治33年2月 ● ● ● 名寄出身の北風磯吉（1880-1969）が第七師団第25連隊兵士として奉天会戦に参加 ¹

1905（明治33）年4月
明治33年4月 ● ● ● 「北海タイムス」が北風磯吉の記事を「勇敢なる旧土人」のタイトルで報道 ²

1905（明治33）年11月
明治33年11月 ● ● ● 日露戦争終結。日本とロシアがポーツマス条約批准交換。樺太の北緯50度以南が日本領に ¹ ²

1906（明治34）年3月
明治34年3月 ● ● ● 「鉄道国有法」公布 ¹ ¹¹

1906（明治34）年4月
明治34年4月 ● ● ● 屯田兵土地給与規則の廃止 ¹¹

1906（明治34）年6月
明治34年6月 ● ● ● 北海道庁が「近文給与予定地」を旭川町に貸与（30年契約） ¹ ²

1906（明治34）年8月
明治34年8月 ● ● ● 対雁移住の樺太アイヌ存命者のうち395人が樺太へ帰還 ²

1907（明治35）年5月
明治35年5月 ● ● ● 日露漁業協定（議定書）締結 ¹

1908（明治36）年
明治36年 ● ● ● 政府宮内省が、帝室林野管理局官制を導入し、御料林の管理経営を本格的にスタート ¹⁸

● ● ● 政府内務省が、札幌、函館、上川、釧路、網走の5箇所に営林区署を設置 ¹⁸

● ● ● 沖縄県と島嶼部で町村制施行 ¹

● ● ● 初の機関車輸送による森林鉄道（津軽森林鉄道）が開通 ¹⁸

1908（明治36）年3月
明治36年3月 ● ● ● 青函（青森ー函館）連絡船就航 ¹ ¹¹

1908（明治36）年10月
明治36年10月 ● ● ● 第2次桂太郎内閣が「戊申（ぼしん）詔書」を公布 ¹ ¹¹

1909（明治37）年
明治37年 ● ● ● 沖縄県で特別県制施行 ¹

1910（明治38）年
明治38年 ● ● ● 北海道第一期拓殖計画スタート ¹

● ● ● 全国初の機関車輸送による森林鉄道（津軽森林鉄道）が運転開始 ¹⁸

1911（明治39）年8月
明治39年8月 ● ● ● 皇太子（後の大正天皇）が北海道視察。「奉迎」のため政府が視察地と沿線在住のアイヌを大量動員 ²

1912（明治40）年
明治40年 ● ● ● 日本銀行小樽支店設置 ¹

● ● ● このころ、全国各地の主要河川で水力発電所の建設開始。伐採木の流送運搬に打撃 ¹⁸

● ● ● 沖縄（宮古・八重山を除く）で選挙実施 ¹

1912（明治40）年1月
明治40年1月 ● ● ● 白瀬矗隊が日本の探検隊として初めて南極上陸。樺太アイヌの山辺安之助（1867-1923）・花守信吉が参加 ¹ ¹¹

● ● ● 中華民国建国。孫文が臨時大総統に ¹

1913（大正2）年2月
大正2年2月 ● ● ● 第3次桂太郎内閣に不満の群集が国会議事堂周辺に殺到。第1次護憲運動 ¹

1913（大正2）年11月
大正2年11月 ● ● ● 山辺安之助（1867-1923）の口述を金田一京助が筆記した「あいぬ物語」刊行 ¹

1914（大正3）年6月
大正3年6月 ● ● ● サラエヴォ事件 ¹

1914（大正3）年7月
大正3年7月 ● ● ● 第一次世界大戦（〜1918/6/28） ¹¹

1916（大正5）年
大正5年 ● ● ● 上川アイヌ川村イタキシロマ（-1943）が自宅に「アイヌ博物館」を開設 ¹¹

1916（大正5）年3月
大正5年3月 ● ● ● 宮内省が姉去を御料牧場の飼料場に編入し、アイヌ民族に貫気別村への再移住を強制 ¹ ²

1916（大正5）年12月
大正5年12月 ● ● ● 「旧土人児童教育規定」公布。アイヌ小学校の就業機関を4年に短縮、就学年齢を満7歳に引き上げ ²

1917（大正6）年
大正6年 ● ● ● 大川原（だいかわら）コピサントク（1874-1951）が鵡川村議に（〜1951） ¹

● ● ● 室蘭・日本製鋼所で労働争議 ¹

1918（大正7）年7月
大正7年7月 ● ● ● アイヌの青年教師・武隈徳三郎「アイヌ物語」出版 ¹

● ● ● 富山県で米騒動。以後、暴動は全国に拡大 ¹

1918（大正7）年8月
大正7年8月 ● ● ● 札幌・小樽で「開道五十年記念北海道博覧会」開催（〜1918/9/19） ¹

● ● ● 政府がチェコスロバキア軍救援を名目に、アメリカと共同でシベリアに軍を派遣（シベリア出兵） ¹

1918（大正7）年12月
大正7年12月 ● ● ● 北海道庁が「北海道史（通史１、地図）」を刊行 ¹

1919（大正8）年3月
大正8年3月 ● ● ● 北海道旧土人保護法改正（1回目） ⁹

1919（大正8）年6月
大正8年6月 ● ● ● CMS宣教師のジョン・バチェラーが「アイヌ伝道団」を組織。機関誌「ウタリグス」「ウタリ之友」発行 ¹

● ● ● ヴェルサイユ条約締結。第一次世界大戦終結 ¹

1920（大正9）年1月
大正9年1月 ● ● ● 国際連盟発足。日本はフランス、イギリス、イタリアとともに常任理事国 ¹¹

1920（大正9）年3月
大正9年3月 ● ● ● パルチザンがニコラエフスクで日本軍・市民を虐殺（尼港事件） ¹

1920（大正9）年10月
大正9年10月 ● ● ● 雨竜村蜂須賀農場争議（〜1932） ¹

1921（大正10）年
大正10年 ● ● ● 藤製紙と王子製紙の両社が国内洋紙生産シェア40％ ¹

● ● ● 政府が、離島を除いた大部分の国有林に対し、国有林野特別経営事業施業案を編成 ¹⁸

● ● ● 北洋（沿海州、カムチャツカ地方）で母船式カニ漁業スタート ¹

1921（大正10）年5月
大正10年5月 ● ● ● 沖縄県で市制、町村制施行 ¹ ¹¹

1922（大正11）年
大正11年 ● ● ● 北海道庁が「旧土人に関する調査」 ¹

1922（大正11）年3月
大正11年3月 ● ● ● 「全国水平社」結成 ¹ ¹¹

1922（大正11）年4月
大正11年4月 ● ● ● 北海道庁が「旧土人児童教育規定」を廃止。特設アイヌ学校を漸次統廃合 ¹ ²

1922（大正11）年8月
大正11年8月 ● ● ● 北海道で市制・町村制。札幌・函館・小樽・室蘭・旭川・釧路が「市」に ¹ ¹¹

1923（大正12）年
大正12年 ● ● ● バチェラーがCMS退職。北海道庁社会課嘱託職員に ¹

1923（大正12）年5月
大正12年5月 ● ● ● 稚泊（稚内ー大泊）航路開通 ¹ ¹¹

1923（大正12）年6月
大正12年6月 ● ● ● 北海道庁が「土人保護委員設置規定」を制定。アイヌ給与地の整理と管理を図るもの ² ¹⁹

1923（大正12）年8月
大正12年8月 ● ● ● 知里幸恵（1903-1922）編「アイヌ神謡集」刊行 ¹

1923（大正12）年9月
大正12年9月 ● ● ● 土人救療規定 ¹ ¹⁹

1924（大正13）年7月
大正13年7月 ● ● ● 北海道庁が互助組合規約準則を制定。アイヌ10戸以上の市町村に「土人保護委員」をおき、給与地耕作・生活改善などの指導をさせる） ²

1924（大正13）年9月
大正13年9月 ● ● ● バチェラーが「アイヌ保護学園」設立 ¹ ¹⁹

1925（大正14）年
大正14年 ● ● ● 違星北斗が第2回東京アイヌ学会で講演 ¹

● ● ● 日本農民組合北海道連合会（日農北連）が成立 ¹

1925（大正14）年3月
大正14年3月 ● ● ● 普通選挙法成立 ¹ ¹¹

1926（大正15）年
大正15年 ● ● ● 「アイヌ一貫同志会」結成 ¹

1926（大正15）年10月
大正15年10月 ● ● ● 富良野で磯野農場小作争議。小林多喜二『不在地主』のモデルに ¹

● ● ● 旭川で「解平社」結成 ¹

1926（大正15）年11月
大正15年11月 ● ● ● イタリアでファシスト党が一党独裁体制を確立 ¹

1927（昭和2）年
昭和2年 ● ● ● 北海道第２期拓殖計画スタート ¹

1927（昭和2）年5月
昭和2年5月 ● ● ● 「十勝旭明社」結成。アイヌの教化・生活改善団体 ¹ ²

1927（昭和2）年6月
昭和2年6月 ● ● ● 小樽港湾ゼネスト ¹

1927（昭和2）年8月
昭和2年8月 ● ● ● 違星北斗（1901-1929）ら雑誌「コタン」創刊 ¹

1928（昭和3）年2月
昭和3年2月 ● ● ● 普通選挙法施行 ¹ ¹¹

1929（昭和4）年
昭和4年 ● ● ● 北洋（沿海州、カムチャツカ地方）で母船式サケマス漁業スタート ¹

1929（昭和4）年5月
昭和4年5月 ● ● ● 小林多喜二が雑誌「戦旗」に『蟹工船』発表 ¹

1929（昭和4）年10月
昭和4年10月 ● ● ● 世界恐慌／昭和恐慌 ¹

1929（昭和4）年12月
昭和4年12月 ● ● ● 小林多喜二が雑誌「中央公論」11月号に『不在地主』発表。削除部分は「戦旗」12月号に掲載 ²⁰

1930（昭和5）年3月
昭和5年3月 ● ● ● 政府が帯広区裁判所に、「旧土人保護法の趣旨に反する」として土地所有者のアイヌと購入者である和人の間の売買関係破棄を請求。裁判所は棄却判決 ¹

1930（昭和5）年5月
昭和5年5月 ● ● ● 北海道庁役人の喜多章明が、十勝旭明社を母体に全道的なアイヌ保護行政を展開させる意図で「北海道アイヌ協会」を設立 ¹

● ● ● 違星北斗の遺稿集『コタン』刊行 ²

1930（昭和5）年11月
昭和5年11月 ● ● ● 北海道庁役人の喜多章明が、「北海道アイヌ協会の機関誌『蝦夷の光』」を発行 ¹ ²

1931（昭和6）年1月
昭和6年1月 ● ● ● 金田一京助が『アイヌ叙事詩ユーカラの研究』刊行 ²

1931（昭和6）年4月
昭和6年4月 ● ● ● バチェラー八重子（1884-1962）『若き同族（ウタリ）に』刊行 ¹

● ● ● 新渡戸稲造、金田一京助、ジョン・バチェラーらが「アイヌ事情演説会」（東京）でスピーチ ²

1931（昭和6）年8月
昭和6年8月 ● ● ● 札幌で「全道アイヌ青年大会」開催 ¹ ²

1931（昭和6）年9月
昭和6年9月 ● ● ● 満州事変 ¹ ¹¹

1931（昭和6）年10月
昭和6年10月 ● ● ● 貝沢藤蔵（1888-1966）「アイヌの叫び」刊行 ¹ ²

1932（昭和7）年3月
昭和7年3月 ● ● ● 満州国建国 ¹ ¹¹

1932（昭和7）年4月
昭和7年4月 ● ● ● 旭川近文のアイヌ代表が上京して政府に給与予定地付与などを陳情 ²

1932（昭和7）年5月
昭和7年5月 ● ● ● 荒井源次郎宅で「全道アイヌ代表者会議」開催 ²

1932（昭和7）年6月
昭和7年6月 ● ● ● 荒井源次郎ら5名が上京し、関係諸官庁や議員らに近文給与予定地の無償下付を請願 ¹ ²

● ● ● 政府が農山漁村経済更正運動 ¹ ¹¹

1932（昭和7）年12月
昭和7年12月 ● ● ● 政府が「アイヌの定籍に関する件」公布し、樺太アイヌに戸籍法を適用 ²

1933（昭和8）年1月
昭和8年1月 ● ● ● ドイツでヒトラーが首相に ¹

1933（昭和8）年2月
昭和8年2月 ● ● ● 特高警察が小林多喜二を逮捕。小林は獄中で激しい拷問を受け、死亡 ¹

1934（昭和9）年3月
昭和9年3月 ● ● ● 政府・北海道庁が「旭川市旧土人保護地処分法」を公布 ¹ ²

1935（昭和10）年3月
昭和10年3月 ● ● ● 日本が国際連盟から離脱 ¹

1935（昭和10）年7月
昭和10年7月 ● ● ● 北海道庁が札幌で「旧土人保護施設改善座談会」開催 ¹

1936（昭和11）年8月
昭和11年8月 ● ● ● 政府が満州開拓移民推進計画を閣議決定 ¹ ¹¹

1936（昭和11）年9月
昭和11年9月 ● ● ● 昭和天皇が北海道訪問 ¹

1936（昭和11）年10月
昭和11年10月 ● ● ● 政府が北海道帝国大学農学部に「大本営」設置。陸軍特別大演習 ¹

1937（昭和12）年
昭和12年 ● ● ● 大日本帝国陸軍が第七師団（旭川）を満州に派兵 ¹

1937（昭和12）年3月
昭和12年3月 ● ● ● 北海道旧土人保護法改正（2回目） ⁹

1937（昭和12）年7月
昭和12年7月 ● ● ● 森竹竹市（1902-1976）「原始林」刊行 ¹

● ● ● 盧溝橋事件、日中戦争開戦（〜1945） ¹

1937（昭和12）年8月
昭和12年8月 ● ● ● 第１次近衛文麿内閣が「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。「国民精神総動員運動」 ¹

1938（昭和13）年1月
昭和13年1月 ● ● ● 第１次満蒙開拓青少年義勇軍 ¹

1938（昭和13）年4月
昭和13年4月 ● ● ● 国家総動員法が成立。政府は議会の承認なしに戦争遂行のために必要や物資や労働力を動員できるように ¹

1939（昭和14）年
昭和14年 ● ● ● 日本政府による北海道への朝鮮人強制連行がはじまる ¹

1939（昭和14）年5月
昭和14年5月 ● ● ● ノモンハン事件。ソ連軍戦車部隊との戦闘で第七師団兵員の32％が戦死・戦傷 ¹

1939（昭和14）年7月
昭和14年7月 ● ● ● 政府が国家総動員法にもとづく国民徴用令を発布 ¹ ¹¹

● ● ● 内務省が「朝鮮人労務者内地移住に関する件」を通牒 ¹

1939（昭和14）年9月
昭和14年9月 ● ● ● ドイツ軍がポーランド領内に侵攻。第二次世界大戦（〜1945） ¹ ¹¹

1940（昭和15）年
昭和15年 ● ● ● 第七師団が旭川に帰還 ¹

1940（昭和15）年9月
昭和15年9月 ● ● ● 日本・ドイツ・イタリアが「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」調印 ¹

1941（昭和16）年
昭和16年 ● ● ● 南樺太の人口が40万人を突破 ¹

1941（昭和16）年12月
昭和16年12月 ● ● ● 日本が英米と開戦（太平洋戦争、〜1945） ¹ ¹¹

1942（昭和17）年6月
昭和17年6月 ● ● ● ミッドウェイ海戦 ¹ ¹¹

1942（昭和17）年8月
昭和17年8月 ● ● ● 大日本帝国陸軍第七師団（旭川）が一木支隊をガダルカナル島に派遣。支隊はほぼ全滅、旭川への帰還者は10％以下 ¹ ¹¹

1942（昭和17）年11月
昭和17年11月 ● ● ● 東条英機内閣が中国人強制連行を閣議決定 ¹

1943（昭和18）年5月
昭和18年5月 ● ● ● 大日本帝国陸軍第七師団（旭川）北海支隊がアリューシャン列島（アッツ島、キスカ島）攻略に向かうも、アッツ島守備隊はアメリカ軍の反攻で全滅（太平洋戦争の最初の「玉砕」）。派遣隊はクリル列島に帰還 ¹

1943（昭和18）年12月
昭和18年12月 ● ● ● 飯生（いいなり）神社（長万部）で戦勝祈願のカムイノミ ¹

1944（昭和19）年3月
昭和19年3月 ● ● ● 義経神社（平取町）、不動神社（静内町）で戦勝祈願のカムイノミ ¹

1945（昭和20）年3月
昭和20年3月 ● ● ● アメリカ軍が硫黄島を占拠 ¹

1945（昭和20）年4月
昭和20年4月 ● ● ● アメリカ・イギリス連合軍が沖縄島に上陸・占領。沖縄戦における日本軍戦没兵6万4000人のうち、都道府県別で沖縄県に次いで多かったのは北海道出身者で約1万人。確認できるアイヌ兵士は43人 ¹

1945（昭和20）年6月
昭和20年6月 ● ● ● 秋田県で中国人強制連行労働者が暴動（花岡事件） ¹ ¹¹

1945（昭和20）年8月
昭和20年8月 ● ● ● 日本がGHQ支配下に ¹

● ● ● ソ連軍が満州入植民45100人をシベリアへ強制連行（シベリア抑留） ¹

● ● ● ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦。満州・南樺太・千島列島が戦場に。 ¹

1945（昭和20）年10月
昭和20年10月 ● ● ● アメリカ軍が北海道に上陸。北海道地方軍政部を設置 ¹

● ● ● 国際連合設立 ¹¹

1945（昭和20）年12月
昭和20年12月 ● ● ● 新しい選挙法制定 ¹

1946（昭和21）年2月
昭和21年2月 ● ● ● 静内町で全道アイヌ大会。社団法人北海道アイヌ協会設立 ¹ ²

1946（昭和21）年4月
昭和21年4月 ● ● ● 第22回衆議院議員選挙。大河原徳右衛門（日本自由党）、辺泥和郎（日本社会党）、川村三郎（無所属）がアイヌ民族として初めて国政選挙に立候補 ¹ ¹¹

● ● ● 国際連盟が活動終了 ¹¹

1946（昭和21）年5月
昭和21年5月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が北海道長官や関係省庁に御料牧場開放を陳情 ¹ ²

1946（昭和21）年9月
昭和21年9月 ● ● ● 東京都制・府県制・市政・町村制を改正 ¹

1946（昭和21）年11月
昭和21年11月 ● ● ● 『引揚に関する米ソ暫定協定』締結。1946年12月19日には『在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定』が締結され、樺太から多くの住民が北海道へ移住。アイヌ・ウィルタ・ニヴフ（ギリヤーク）も含まれる ¹ ¹¹

1947（昭和22）年3月
昭和22年3月 ● ● ● 北海道旧土人保護法一部改正 ²

1947（昭和22）年4月
昭和22年4月 ● ● ● 宮内省が新冠御料牧場を農水省に移管 ¹

● ● ● 北海道長官選挙。佐茂菊三が立候補。田中敏文が当選 ¹

● ● ● 北海道議会議員選挙。小川佐助が立候補 ¹ ¹¹

● ● ● 政府が、GHQの指導のもとで「林政統一」を実施。御料林を国有林に編入 ¹⁸

1947（昭和22）年5月
昭和22年5月 ● ● ● 地方自治法施行。田中敏文北海道長官が北海道初代知事に ¹

● ● ● 北海道アイヌ協会が衆議院に御料牧場開放を陳情 ¹ ²

● ● ● 北海道アイヌ協会大会がアイヌ給与地の農地法適用除外を求める決議。北海道庁に陳情 ²

1947（昭和22）年7月
昭和22年7月 ● ● ● 農水省が旧新冠御料牧場内の土地をアイヌ22戸に付与 ¹

1947（昭和22）年10月
昭和22年10月 ● ● ● 北海道アイヌ協会の要請を受けた北海道知事が農林大臣・厚生大臣あてに「アイヌ給与地を農地改革から除外するよう」申請 ¹ ²

● ● ● 北海道庁が政府にアイヌ給与地の農地法適用除外を申請、政府は不許可 ²

1947（昭和22）年12月
昭和22年12月 ● ● ● 「北海道アイヌ協会監事　辺泥和郎より、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー宛文書　北海道アイヌ人所有地に関する嘆願書」 ¹

1948（昭和23）年2月
昭和23年2月 ● ● ● 農林省が北海道知事に「農地改革から給与地を除外できない」との見解を示す ¹ ²

1948（昭和23）年10月
昭和23年10月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が機関誌「北の光」創刊（続刊なし） ²

1949（昭和24）年
昭和24年 ● ● ● 旭川市近文・旧アイヌ共有地の借地人への売り渡しが確定 ²

1950（昭和25）年
昭和25年 ● ● ● 阿寒湖畔で「まりも祭」開始 ¹

1950（昭和25）年6月
昭和25年6月 ● ● ● 朝鮮戦争（〜1953/7/27休戦） ¹ ¹¹

1951（昭和26）年9月
昭和26年9月 ● ● ● 政府がサンフランシスコ平和条約に調印。南サハリン・クリル諸島を放棄 ²

1955（昭和30）年
昭和30年 ● ● ● 高度経済成長（〜1973） ¹

1955（昭和30）年3月
昭和30年3月 ● ● ● 北海道が「熊送り儀礼」禁止を通達 ²

1956（昭和31）年11月
昭和31年11月 ● ● ● 政府が金成マツに紫綬褒章 ²

1960（昭和35）年4月
昭和35年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が総会で再建を呼びかけ ¹ ²

1961（昭和36）年4月
昭和36年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会が名称を「北海道ウタリ協会」に変更 ¹ ²

1963（昭和38）年3月
昭和38年3月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が機関誌「先駆者の集い」創刊 ¹ ²

1964（昭和39）年8月
昭和39年8月 ● ● ● 旭川市内で「北海道アイヌまつり」開催 ²

1965（昭和40）年12月
昭和40年12月 ● ● ● 国連総会が人種差別撤廃条約を採択 ²

1966（昭和41）年12月
昭和41年12月 ● ● ● 国連総会が国際人権規約を採択 ²

1968（昭和43）年6月
昭和43年6月 ● ● ● 北海道旧土人保護法一部改正 ²

1968（昭和43）年9月
昭和43年9月 ● ● ● 北海道百年記念式典 ¹ ¹¹

1969（昭和44）年3月
昭和44年3月 ● ● ● アイヌ文化保存対策協議会編「アイヌ民族誌」発行 ¹

1969（昭和44）年9月
昭和44年9月 ● ● ● 第1回シャクシャイン法要祭 ¹ ²

1970（昭和45）年6月
昭和45年6月 ● ● ● 全道市長会が旭川市長の提案を受けて北海道旧土人保護法廃止を決議 ²

1971（昭和46）年
昭和46年 ● ● ● 北海道ウタリ協会機関誌「先駆者の集い」2号発行 ¹

● ● ● 政府が苫東基本計画策定。「沙流川総合開発事業計画」予備調査を開始 ⁴

1972（昭和47）年
昭和47年 ● ● ● 萱野茂や北海道ウタリ協会が主体となって平取町二風谷にアイヌ文化資料館建設 ¹

1972（昭和47）年2月
昭和47年2月 ● ● ● 北海道ウタリ協会石狩支部が差別的なドラマを放送したテレビ局に抗議、放送中止 ¹

1972（昭和47）年5月
昭和47年5月 ● ● ● 北海道が「北海道ウタリ生活実態調査」 ¹

1972（昭和47）年12月
昭和47年12月 ● ● ● 旭川アイヌ協議会創設。抗議を受けた法務省が戸籍簿の「旧土人給与地」の記載削除を決定 ¹

1973（昭和48）年
昭和48年 ● ● ● 「東京ウタリ会」発足 ²

● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発事業計画の環境影響調査を開始 ⁴

1973（昭和48）年1月
昭和48年1月 ● ● ● 札幌で「全国アイヌを語る会」開催 ¹

1973（昭和48）年6月
昭和48年6月 ● ● ● 月刊新聞「アヌタリアイヌ—われら人間—」発刊 ¹

1973（昭和48）年10月
昭和48年10月 ● ● ● ヤイユーカラ・アイヌ民族学会創設。趣旨は「学者・研究者に独占されてきたアイヌ民族の研究を、アイヌ自身の手に取り戻すこと」 ¹

1973（昭和48）年11月
昭和48年11月 ● ● ● 日本社会党がアイヌ民族対策特別委員会を設置 ²

● ● ● 日本共産党大会が「アイヌ系住民の民族としての権利を積極的に位置づける」と決定 ²

1973（昭和48）年12月
昭和48年12月 ● ● ● 自由民主党北海道代議士会がウタリ対策推進委員会を設置 ²

1974（昭和49）年1月
昭和49年1月 ● ● ● 日本社会党大会が「アイヌ民族政策」を決定 ²

1974（昭和49）年2月
昭和49年2月 ● ● ● 第1回アイヌ中国訪問 ¹

1975（昭和50）年
昭和50年 ● ● ● 北海道教育委員会が釧路市春採のアイヌ古式舞踊を「記録作成等の措置を講ずるべき無形文化財」に選定 ¹

● ● ● 北海道教育委員会が北海道ウタリ協会にアイヌ文化の調査・記録を委託 ¹

1975（昭和50）年7月
昭和50年7月 ● ● ● 東京都が「東京在住ウタリ実態調査報告書」 ¹

1976（昭和51）年2月
昭和51年2月 ● ● ● 第2回アイヌ中国訪問 ¹

1977（昭和52）年11月
昭和52年11月 ● ● ● ヤイユーカラ・アイヌ民族学会が中国訪問 ¹

1978（昭和53）年7月
昭和53年7月 ● ● ● アラスカのイヌイト訪問 ¹

1978（昭和53）年8月
昭和53年8月 ● ● ● 第3回アイヌ訪中団 ¹

1978（昭和53）年9月
昭和53年9月 ● ● ● ヤイユーカラ・アイヌ民族学会がカナダ・アメリカの先住民族訪問 ¹

1980（昭和55）年10月
昭和55年10月 ● ● ● 政府が国連に対し、国際人権規約B規約27条について「本規約で規定する意味での少数民族は我が国には存在しない」と報告 ²

1981（昭和56）年
昭和56年 ● ● ● 政府が沙流川開発事業を予算化 ⁴

1981（昭和56）年4月
昭和56年4月 ● ● ● 第二次北海道ウタリ対策事業開始 ¹ ²

1981（昭和56）年9月
昭和56年9月 ● ● ● 関東ウタリ会が東京都知事・都議会議長に集会場確保などを要望 ²

1982（昭和57）年
昭和57年 ● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発事業計画の環境影響評価報告書 ⁴

● ● ● 北海道開発局が沙流川総合開発予定地の地権者に対する補償説明会。対象者183人のうち60人がアイヌ民族 ⁴

1982（昭和57）年5月
昭和57年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会総会が北方領土・北海道におけるアイヌ民族の先住権を確認。北海道旧土人保護法廃止とアイヌ新法制定を決議 ²

1982（昭和57）年6月
昭和57年6月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が北海道大学に遺骨供養と希望者への返還を要求 ¹ ²

1983（昭和58）年
昭和58年 ● ● ● 建設省が二風谷ダム建設計画を告示 ⁴

● ● ● 二風谷ダム建設計画にもとづき、北海道が平取町に地域振興費21億円を交付（苫東開発からの9億円を含む） ⁴

1984（昭和59）年1月
昭和59年1月 ● ● ● 文化庁が「アイヌ古式舞踊」を重要無形民俗文化財に指定 ¹

1984（昭和59）年5月
昭和59年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ民族に関する法律（案）」採択 ¹ ²

1984（昭和59）年7月
昭和59年7月 ● ● ● 北海道大学構内に標本保存庫（「アイヌ納骨堂」）竣工 ¹ ²

1984（昭和59）年10月
昭和59年10月 ● ● ● 北海道知事が私的諮問機関「ウタリ問題懇話会」設置 ¹ ²

1984（昭和59）年12月
昭和59年12月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が北海道議会・北海道知事にアイヌ新法制定を要望 ²

1985（昭和60）年5月
昭和60年5月 ● ● ● チカップ美恵子が「アイヌ民族誌」著者（更科源蔵・高倉新一郎）を東京地裁に提訴（アイヌ肖像権訴訟） ¹

1985（昭和60）年10月
昭和60年10月 ● ● ● 荒井源次郎投書「アイヌ新法制定に断固反対」（「北海タイムス」1985年10月29日） ¹

1986（昭和61）年9月
昭和61年9月 ● ● ● 二風谷ダム本体工事着工 ⁴

1986（昭和61）年10月
昭和61年10月 ● ● ● 中曽根康弘首相が「単一民族」発言 ¹ ²

1986（昭和61）年12月
昭和61年12月 ● ● ● 建設大臣が二風谷ダム事業を認定 ⁴

1987（昭和62）年5月
昭和62年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が政府・自民党に「アイヌ民族の存在を認めよ」と要望 ²

1987（昭和62）年8月
昭和62年8月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が国連先住民作業部会（ジュネーブ）に初めてアイヌ代表団を派遣 ²

1987（昭和62）年9月
昭和62年9月 ● ● ● 北海道収用委員会が二風谷ダム計画地未買収地の審理を開始 ⁴

1988（昭和63）年2月
昭和63年2月 ● ● ● 貝澤正・萱野茂が北海道収用委員会で意見陳述 ⁴

1988（昭和63）年3月
昭和63年3月 ● ● ● 北海道知事の諮問機関「ウタリ問題懇話会」が報告書提出 ¹ ²

1988（昭和63）年4月
昭和63年4月 ● ● ● 北海道収用委員会が二風谷ダム計画地を現地調査 ⁴

1988（昭和63）年7月
昭和63年7月 ● ● ● 北海道議会が「アイヌ新法」制定について要望意見書を全会一致で決議 ²

● ● ● 北海道開発局が二風谷ダム定礎式 ⁴

1988（昭和63）年8月
昭和63年8月 ● ● ● 北海道ウタリ協会・北海道・北海道議会が日本政府にアイヌ新法制定を要請 ¹ ²

● ● ● 二風谷ダム計画地地権者のうち、貝澤正・萱野茂を除く全員が収用補償条件に合意 ⁴

1988（昭和63）年9月
昭和63年9月 ● ● ● アイヌ肖像権訴訟和解 ¹ ³

● ● ● 北海道開発局が二風谷ダム設計を変更し魚道設置を決定 ⁴

1989（平成1）年2月
平成1年2月 ● ● ● 北海道収用委員会が二風谷ダム計画地の権利所得を採決、明け渡し採決 ⁴

● ● ● 貝澤正・萱野茂が、二風谷ダム建設反対のため弁護団を結成 ⁴

1989（平成1）年3月
平成1年3月 ● ● ● 第1回アイヌ民族文化祭（札幌）開催 ² ¹⁵

● ● ● 貝澤正・萱野茂が、行政不服審査法に基づき、強制収用措置に対する審査請求と執行停止の申し立て ⁴

1989（平成1）年12月
平成1年12月 ● ● ● 政府が「アイヌ新法問題検討委員会」を設置 ²

● ● ● 東京都が「東京在住ウタリ実態調査報告書」公表 ²

1990（平成2）年2月
平成2年2月 ● ● ● 財団法人アイヌ民族博物館（白老）がイオマンテを再現 ²

1990（平成2）年11月
平成2年11月 ● ● ● 貝澤正・萱野茂が、強制収用措置に対する意見陳述と検証を申し立て ⁴

1991（平成3）年3月
平成3年3月 ● ● ● 貝澤正・萱野茂が、行政不服審査第１回審理（建設省）で意見陳述 ⁴

1991（平成3）年5月
平成3年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が、東京・札幌でのシンポジウムに国連人権小委員会・先住民族作業部会のダイス議長を招待 ² ¹⁵

1991（平成3）年12月
平成3年12月 ● ● ● 日本政府が国際人権規約第3回報告書でアイヌを初めて「少数民族」と認定 ²

1992（平成4）年2月
平成4年2月 ● ● ● 貝澤正死去 ⁴

1992（平成4）年3月
平成4年3月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ新法早期制定」を要求して東京でデモ行進、国会請願（500人） ²

1992（平成4）年11月
平成4年11月 ● ● ● 北海道が札幌に「ウタリ総合センター」開設 ²

1992（平成4）年12月
平成4年12月 ● ● ● 野村義一・北海道ウタリ協会理事長が国連総会で「世界の先住民の国際年」記念講演 ¹ ²

1993（平成5）年1月
平成5年1月 ● ● ● 「第5回アイヌ民族文化祭」（帯広）にニヴフ民族・台湾原住民が参加 ² ¹⁵

1993（平成5）年4月
平成5年4月 ● ● ● 建設大臣が、貝澤正・萱野茂の審査請求・執行停止申し立てを棄却 ⁴

1993（平成5）年5月
平成5年5月 ● ● ● 貝澤耕一・萱野茂が、二風谷ダム計画地の収用裁決・明け渡し裁決の取り消しを求め札幌地裁に提訴 ² ⁴

1993（平成5）年8月
平成5年8月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ新法早期制定総決起集会」（室蘭）開催 ²

● ● ● 「二風谷フォーラム’93」にアメリカ、カナダ、スウェーデン、フィリピンの先住民族17人が参加 ²

● ● ● 北海道ウタリ協会が「国際先住民年・アイヌ新法早期制定総決起集会」（札幌）開催 ²

1993（平成5）年9月
平成5年9月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「アイヌ民族の新法制定を考える集い」（明治学院大学）開催 ²

1993（平成5）年10月
平成5年10月 ● ● ● 「国際先住民年記念第6回アイヌ民族文化祭」開催 ²

1994（平成6）年6月
平成6年6月 ● ● ● 北海道が札幌に「北海道立アイヌ民族文化研究センター」設立 ²

1994（平成6）年8月
平成6年8月 ● ● ● 萱野茂が参議院議員に繰り上げ当選 ²

1995（平成7）年3月
平成7年3月 ● ● ● 政府が官房長官私的諮問機関「ウタリ対策の在り方に関する有識者懇談会」を設置 ¹ ² ¹⁷

1996（平成8）年4月
平成8年4月 ● ● ● 「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が内閣官房長官に報告書提出 ²

● ● ● 二風谷ダム本体工事完成。試験湛水開始 ⁴

1997（平成9）年3月
平成9年3月 ● ● ● 二風谷ダム裁判で札幌地裁がアイヌを先住少数民族と認定判決。訴えは棄却 ¹ ⁴

1997（平成9）年5月
平成9年5月 ● ● ● 国会が「北海道旧土人保護法」廃止 ¹

● ● ● 国会が「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」を可決 ¹ ¹⁷

1997（平成9）年6月
平成9年6月 ● ● ● 政府が「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」に設立許可 ²

1997（平成9）年9月
平成9年9月 ● ● ● 北海道知事がアイヌ共有財産返還を公告 ²

● ● ● 財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が東京都内に「アイヌ文化交流センター」を開設 ²

1997（平成9）年11月
平成9年11月 ● ● ● 政府が、アイヌ文化振興法の指定法人として（財）アイヌ文化振興・研究推進機構を指定 ¹⁷

1999（平成11）年7月
平成11年7月 ● ● ● 小川隆吉らが札幌地裁に「アイヌ共有財産裁判」提訴 ¹

● ● ● 北海道が政府に「イオルの再生に関する基本構想」提出 ²

2000（平成12）年6月
平成12年6月 ● ● ● 政府がアイヌ文化振興等施策推進会議を設置 ²

2001（平成13）年1月
平成13年1月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「国際会議資料集（1987〜2000年）」発刊 ²

2001（平成13）年3月
平成13年3月 ● ● ● 人種差別撤廃委員会が日本政府にILO169号条約批准をうながす最終見解を提示 ²

2002（平成14）年3月
平成14年3月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で札幌地裁が原告の提訴を棄却 ²

● ● ● アイヌ共有財産裁判で原告団が控訴 ²

2004（平成16）年5月
平成16年5月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で札幌高裁が控訴を棄却 ²

2004（平成16）年6月
平成16年6月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で原告団が上告 ²

2004（平成16）年8月
平成16年8月 ● ● ● 政府がアイヌ文化振興等施策推進会議の下に「イオル再生等アイヌ文化伝承方策検討委員会」を設置 ²

2004（平成16）年10月
平成16年10月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が札幌医科大学学長に、同大学保管のアイヌ民族遺骨について文書で照会 ²

2005（平成17）年4月
平成17年4月 ● ● ● 札幌医科大学が北海道ウタリ協会に「札幌医科大学保管のアイヌ民族の遺骨について」の照会（2004年）に回答 ²

2006（平成18）年3月
平成18年3月 ● ● ● アイヌ共有財産裁判で最高裁が原告の訴えを棄却 ¹

2006（平成18）年5月
平成18年5月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が日本人類学会会長に「アイヌ民族の古人骨等の調査」について文書で照会 ²

● ● ● 萱野茂死去 ¹¹

2006（平成18）年6月
平成18年6月 ● ● ● 日本人類学会会長が北海道ウタリ協会に「真摯に取り組む」などと文書で回答 ²

2006（平成18）年10月
平成18年10月 ● ● ● 札幌医科大学と北海道ウタリ協会が「アイヌ人骨の受け入れ・管理・返還等についての覚書」 ²

● ● ● 日本人類学会と札幌医科大学が同大学で北海道ウタリ協会とイチャルパ開催 ²

2007（平成19）年9月
平成19年9月 ● ● ● 国際連合総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択 ¹

2008（平成20）年
平成20年 ● ● ● G8が北海道洞爺湖サミットを開催 ¹¹

2008（平成20）年6月
平成20年6月 ● ● ● 政府が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話 ¹

● ● ● 国会が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」 ¹ ¹⁷

2008（平成20）年7月
平成20年7月 ● ● ● 政府が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」設置 ¹⁷

2009（平成21）年4月
平成21年4月 ● ● ● 北海道ウタリ協会が「北海道アイヌ協会」に名称変更 ¹

2009（平成21）年7月
平成21年7月 ● ● ● 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が内閣官房長官に報告書提出 ¹⁷

2009（平成21）年12月
平成21年12月 ● ● ● 政府が「アイヌ政策推進会議」（座長：内閣官房長官）を設置 ¹⁷

2010（平成22）年3月
平成22年3月 ● ● ● アイヌ政策推進会議が、「民族共生の象徴となる空間」「北海道外アイヌの生活実態調査」両作業部会設置 ¹⁷

2011（平成23）年6月
平成23年6月 ● ● ● アイヌ政策推進会議両作業部会が報告書提出 ¹⁷

2011（平成23）年8月
平成23年8月 ● ● ● アイヌ政策推進会議が、政策推進作業部会設置 ¹⁷

2013（平成25）年9月
平成25年9月 ● ● ● IOCが2020年オリンピック開催予定地を東京に決定 ¹¹

2014（平成26）年6月
平成26年6月 ● ● ● 政府が『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について』閣議決定 ¹⁷

2014（平成26）年8月
平成26年8月 ● ● ● 『週刊ヤングジャンプ』（集英社）で野田サトルによる漫画『ゴールデンカムイ』が連載開始 ¹¹

2016（平成28）年5月
平成28年5月 ● ● ● 衆院本会議でヘイトスピーチ対策法が成立、同6月施行 ¹⁵

2017（平成29）年4月
平成29年4月 ● ● ● 北海道アイヌ協会・日本人類学会・日本考古学協会が、「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル報告書」提出 ²¹

2017（平成29）年5月
平成29年5月 ● ● ● 浦幌アイヌ協会の差間正樹会長ら2名が米国ワシントン州のサケ漁に従事する先住民族（サーモンピープル）を訪問 ²²

2017（平成29）年6月
平成29年6月 ● ● ● 政府が『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について』の一部変更閣議決定 ¹⁷

2019（平成31）年2月
平成31年2月 ● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」閣議決定 ¹⁷

2019（平成31）年4月
平成31年4月 ● ● ● アイヌ施策推進法可決 ¹ ¹¹

2019（令和1）年5月
令和1年5月 ● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の施行期日を定める政令」 ¹⁷

● ● ● 政府が「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令」 ¹⁷

2019（令和1）年9月
令和1年9月 ● ● ● 政府が「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」閣議決定 ¹⁷

2020（令和2）年7月
令和2年7月 ● ● ● 民族共生象徴空間（ウポポイ）開業 ¹

2020（令和2）年8月
令和2年8月 ● ● ● ラポロアイヌネイションが、国と北海道に対して、アイヌ先住権にもとづくサケ捕獲権の確認を求めて、札幌地方裁判所に提訴（サケ捕獲研確認訴訟） ²²

2023（令和5）年5月
令和5年5月 ● ● ● ラポロアイヌネイションが浦幌町で国際シンポジウム「先住権としての川でサケを獲る権利～海と森と川（イオル）に生きる先住民の集い」を開催 ²²

2023（令和5）年9月
令和5年9月 ● ● ● 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する差別的投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定される ¹⁵

2023（令和5）年11月
令和5年11月 ● ● ● ラポロアイヌネイションと世界の先住民族のゲストたちが「2023ラポロ宣言」を発表 ²²

2024（令和6）年4月
令和6年4月 ● ● ● 「サケ捕獲研確認訴訟」で札幌地裁がラポロアイヌネイションの訴えを棄却 ²³

2024（令和6）年5月
令和6年5月 ● ● ● 国連ビジネスと人権の作業部会が2023年訪日調査報告書でアイヌ民族への差別、サケ漁の権利が制限されていること、FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）が確保されていない開発プロジェクトが、アイヌ民族に与える悪影響への懸念を表明 ²⁴

出典一覧

加藤博文・若園雄志郎編著『いま学ぶアイヌ民族の歴史』（山川出版社、2018年）
榎森進『アイヌ民族の歴史』（草風館、2008年）
現代企画室編集部編『アイヌ肖像権裁判・全記録』（現代企画室、1988年)
萱野茂・田中宏編『アイヌ民族トン叛乱　二風谷ダム裁判の記録』（三省堂、1999年）
山田伸一『近代北海道とアイヌ民族　狩猟規制と土地問題』（北海道大学出版会、2011年）
高倉新一郎『新版アイヌ政策史』（三一書房、1972年）
北海道『新北海道史第４巻　通説３』（1973年）
北海道『新北海道史第３巻　通説２』（1973年）
「日本法令索引」 https://hourei.ndl.go.jp/　（閲覧日省略）
北海道廳殖民部拓殖課『北海道殖民状況報文　日高國』（1899年）
「ウィキペディア　フリー百科事典」https://ja.wikipedia.org/wiki（閲覧日省略）
社団法人全国樺太連盟『樺太沿革・行政史』（1978年）
金倉義慧『旭川・アイヌ民族の近現代史』（高文研、2006年）
北海道史研究協議会編『北海道史事典』（北海道出版企画センター、2016年）
北海道新聞
井上勝生「明治日本の植民地支配」（岩波書店、2013年）
内閣官房アイヌ総合政策室 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/（閲覧日省略）
明治期の国有林野事業について　https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/archives/ringyou/kokuyurin.html（閲覧日省略）
河野本道『アイヌ史／概説　北方新書002』（北海道出版企画センター、1996年）
国立国会図書館デジタルコレクション　https://dl.ndl.go.jp/（閲覧日省略）
一般社団法人日本考古学協会　https://archaeology.jp/ （閲覧日省略）
ラポロアイヌネイション　https://raporo-ainu-nation.com/ （閲覧日省略）
北大開示文書研究会　https://kaijiken.sakura.ne.jp/fishingrights/index.html（閲覧日省略）
国際連合　https://www.un.org/en/（閲覧日省略）