新着情報
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アイヌ先住権と人種差別撤廃条約
平田剛士 フリーランス記者 【】 日本は、「人種差別撤廃条約」の締約国1です。この条約によって、日本政府は〈人種差別を防止し、処罰するために立法、司法、行政、その他の措置を取ることが義務付けられ〉2ています。 条約の日本語の公式名は、「あらゆ... -
「アイヌの先住民族としての権利を促進せよ」2001年、人種差別撤廃委員会の総括所見から
2001年3月20日人種差別撤廃委員会 ／第58会期人種差別の撤廃に関する委員会の総括所見CERD/C/58/CRP. CERD/C/58/Misc.17/Rev.3 日本は、人種差別撤廃条約（1969年発効）の締約国です。日本政府は、1995年にこの条約を批准しました。条約に基づいて設置され... -
「土地・資源に対するアイヌの権利保護が不十分」2014年、人種差別撤廃委員会の総括所見から
2014年9月26日第7回・第8回・第9回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見CERD/C/JPN/CO/7-9 日本は、人種差別撤廃条約（1969年発効）の締約国です。日本政府は、1995年にこの条約を批准しました。条約に基づいて設置された監視機関・人種差別撤廃... -
「先住民族の権利に関する国連宣言への進展が限定的」2010年、人種差別撤廃委員会の総括所見から
2010年4月6日第76会期 本条約第9条に基づき締約国より提出された報告の審査・人種差別撤廃委員会の総括所見CERD/C/JPN/CO/3-6 日本は、人種差別撤廃条約（1969年発効）の締約国です。日本政府は、1995年にこの条約を批准しました。条約に基づいて設置され... -
「土地・資源に対するアイヌの権利の保護措置を」2018年、人種差別撤廃委員会総括所見から
2018年8月30日日本の第10回・第11回定期報告に関する総括所見CERD/C/JPN/CO/10-11 日本は、人種差別撤廃条約（1969年発効）の締約国です。日本政府は、1995年にこの条約を批准しました。条約に基づいて設置された監視機関・人種差別撤廃委員会は、日本政府... -
人種差別撤廃委員会と日本政府の文書のやりとり（2000年～）
日本は、人種差別撤廃条約（1969年発効）の締約国です。日本政府は、1995年にこの条約を批准しました。 日本外務省は、人種差別撤廃委員会との間でこれまでにやりとりした32本（2026年1月現在）の文書を公開しています。以下に掲げたのは、その一覧です。U... -
遊35周年祭「さっぽろフリーダムフェスタ―私が変わる、世界が変わる」のご案内
「森・川・海のアイヌ先住権研究プロジェクト」の事務局をになうNPO法人さっぽろ自由学校「遊」は、今年35周年を迎えました。2026年２月１日、北海道クリスチャンセンターで開催される「遊35周年祭『さっぽろフリーダムフェスタ』」に、プロジェクトもブー... -
現代語訳・地券発行ニ付地所区分制限及地券申請証印税収納規則ヲ定ム（1877年）
法令ID番号：01605164明治10年12月13日 開拓使乙第25号布達廃止年：不明https://dajokan.ndl.go.jp/#/detail?lawId=01605164 太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第百二十二巻・地方二十八・特別ノ地方開拓使二https://www.digital.archives.go.jp/i... -
現代語訳・北海道地券発行条例（1877年）
明治10年12月13日 開拓使第15号達法令ID番号00801794改正：明治12年1月17日開拓使第15号達 北海道地券発行条例https://dajokan.ndl.go.jp/#/detail?lawId=00801794 開拓使布令録編輯課 [編纂]『開拓使布令録』明治10年［上］,[開拓使],1879印刷. 国立国... -
現代語訳・鹿猟規則追加（1879年）
法令ID番号：01610037明治12年11月17日 開拓使乙第6号布達改正：鹿猟規則改定 明治11年6月29日 開拓使乙第20号布達https://dajokan.ndl.go.jp/#/detail?lawId=01610037 https://www.digital.archives.go.jp/item/1299988.html 原文現代語訳十二年十一...
