アイヌ関連法– category –

本プロジェクトのメンバーでもある、市民外交センターでは、2007年に国際連合総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」（以下、UNDRIP）をアイヌ民族の視点からわかりやすく解説し、その利用法を例示したブックレット『アイヌ民族の視点からみ...

明治5年9月-日　 開拓使達　https://dl.ndl.go.jp/pid/995331/1/34 原文現代語訳（仮）第1条永住ノ者居屋漁舎倉庫敷地或ハ社寺及ヒ墾成セシ従来ノ拝借地等自今更ニ経界畝数改正永ク私有地ニ定メ地券相渡シ今申年ヨリ七年間除租ノ事永住者（北海道居住者の...

明治5年9月-日　 開拓使布達　info:ndljp/pid/784408 原文現代語訳（仮）第1条原野山林等一切ノ土地官属及従前拝借ノ分目下私有タラシムル地ヲ除ノ外都テ売下地券ヲ渡永ク私有地ニ申付ル事原野山林などの一切の土地、官属および従前の拝借の分（もっ...

要旨 本法律案は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化の置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進しようとするものであって、その主な内容...

法律第十六号（平三一・四・二六） 【第一章　総則】 （目的） 第一条この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並び...

「先住民族の権利に関する国際連合宣言（略称UNDRIP＝アンドリップ）」は2007年9月13日（木曜）、144カ国の賛成票を得て採択されました。4カ国（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国）が反対票を投じ、11カ国（アゼルバイジャン、バ...

解説 対アイヌ政策を規定する日本の法律は、長らく北海道旧土人保護法（1899年）と旭川市旧土人保護地処分法（1934年）しかありませんでした。1970年代から1980年代にかけて、国庫を財源とする北海道ウタリ対策事業実施に際し、「同じ福祉対策である同和対...