先住民族と先住権– category –
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「ビジネスと人権」作業部会訪日調査報告書とアイヌ民族の権利
外国人人権法連絡会「2025年版 日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」から 小泉雅弘 NPO法人さっぽろ自由学校「遊」 訪日調査の最終報告書 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査は、2023年７月24日から８月４日までに行なわれ、その... -
「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査最終報告書に対する日本政府のコメント」（2024年）から
「ビジネスと人権の作業部会」が国連・人権理事会に提出した訪日調査最終報告書（文書番号A/HRC/56/55/Add.1 ）に対し、日本政府は2024年5月24日、同理事会にコメント（文書番号A/HRC/56/55/Add.2）を提出しました。 このうちアイヌ民族にかかわるパートの... -
国連ビジネスと人権の作業部会「訪日調査最終報告書」（2024年）から
国連・人権理事会に属する「ビジネスと人権の作業部会」は2024年8月1日、作業部会の専門家チームが前年夏に実施した訪日調査の最終報告書（文書番号A/HRC/56/55/Add.1 ）を同理事会に提出しました。 「ヒューマンライツ・ナウ」と「ビジネスと人権リソース... -
「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年、UNGPs）から
国際連合第17会期の人権理事会は2011年3月21日、「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」と題する文書を採択しました（A/HRC/17/31）。 この文書は、2006年から国連で「人権と多国籍企業及びその他の企業の問... -
国連ビジネスと人権の作業部会「訪日調査ミッション終了ステートメント」（2023年）から
2023年夏、国連・人権理事会に属する「ビジネスと人権の作業部会」議長のダミロラ・オラウィ（Damilola Olawuyi）氏、委員のピチャモン・イェオパントン（Pichamon Yeophantong）氏ら専門家チームが、調査のために日本を訪れました。人権理事会が採択した... -
生物多様性+α：IPLCs関連規定とその発展
自由学校遊 25年前期講座：先住民族の森川海に関する権利 ６—自然環境と先住民族の主権をめぐって 5月27日（火）第１回 生物多様性と先住民族の権利 ● 遠井 朗子 (とおい あきこ) 酪農学園大学教授〔国際環境法専攻〕 【】 私の研究分野は国... -
座談会 先住権の回復に向けて part ２
自由学校遊 24年後期講座：先住民族の森川海に関する権利 ５—アイヌ先住権を“見える化”する 3月17日（月） 第6回座談会 先住権の回復に向けて part ２ ●藤原 顕達（ふじわら けんたつ） 千歳生まれで恵庭育ちです。今は60 歳です！ 各地方のアイヌ民族... -
北海道島をめぐる日本・ロシアのおもな動き（1783～1875）
19世紀を迎えるころから、この地域の権益をめぐって、とりわけロシア帝国と日本（江戸幕府〜維新政府）との間で緊張が高まり、ニアミスが相次ぐようになります。主な動きをまとめた年表です。 1783工藤平助著「加模西葛杜加国（かむしかとかこく）風説考」... -
北海道の行政区制度のうつりかわり年表
行政システムが変更されると、しばしば地名が変わったり消えたりします。日本政府が列島北部の大島に新しく「北海道」と名前をつけて内国化宣言した1869年以降の行政区制度のうつりかわりをまとめた年表です。 明治1（1868）年4月（旧暦）箱館裁判所設置、... -
現代語訳・北海道土地売貸規則及地所規則中改正ノ義（1875年）
開拓使布令録編輯課 [編纂]『開拓使布令録』明治8年［中］,[開拓使],1881印刷.国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/995335 (参照 2025-04-17) 法令ID番号00801074 明治8年6月9日 北海道土地売貸規則及地所規則中改正ノ義 原文...
