アイヌ民族の国連活動– category –
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「ビジネスと人権」作業部会訪日調査報告書とアイヌ民族の権利
外国人人権法連絡会「2025年版 日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」から 小泉雅弘 NPO法人さっぽろ自由学校「遊」 訪日調査の最終報告書 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査は、2023年7月24日から8月4日までに行なわれ、その... -
「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査最終報告書に対する日本政府のコメント」(2024年)から
「ビジネスと人権の作業部会」が国連・人権理事会に提出した訪日調査最終報告書(文書番号A/HRC/56/55/Add.1 )に対し、日本政府は2024年5月24日、同理事会にコメント(文書番号A/HRC/56/55/Add.2)を提出しました。 このうちアイヌ民族にかかわるパートの... -
国連ビジネスと人権の作業部会「訪日調査最終報告書」(2024年)から
国連・人権理事会に属する「ビジネスと人権の作業部会」は2024年8月1日、作業部会の専門家チームが前年夏に実施した訪日調査の最終報告書(文書番号A/HRC/56/55/Add.1 )を同理事会に提出しました。 「ヒューマンライツ・ナウ」と「ビジネスと人権リソース... -
「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年、UNGPs)から
国際連合第17会期の人権理事会は2011年3月21日、「ビジネスと人権に関する指導原則:国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」と題する文書を採択しました(A/HRC/17/31)。 この文書は、2006年から国連で「人権と多国籍企業及びその他の企業の問... -
国連ビジネスと人権の作業部会「訪日調査ミッション終了ステートメント」(2023年)から
2023年夏、国連・人権理事会に属する「ビジネスと人権の作業部会」議長のダミロラ・オラウィ(Damilola Olawuyi)氏、委員のピチャモン・イェオパントン(Pichamon Yeophantong)氏ら専門家チームが、調査のために日本を訪れました。人権理事会が採択した... -
北海道ウタリ協会の20世紀末の国際活動・解説
このカテゴリーでご紹介するテキストは、1987年6月から2000年11月にかけて、社団法人北海道ウタリ協会(現・公益社団法人北海道アイヌ協会)が、国際連合の会議に参加して発表した声明、報告、発表・演説の全文です。社団法人ウタリ協会『国際会議資料集』... -
北海道ウタリ協会 2000年11月 先住民族の権利宣言草案に関する第6回人権委員会作業部会声明
議長、発言の機会を与えていただきましたことに対し、心から感謝申し上げます。 日本の先住民族組織である北海道ウタリ協会は、これまで同様、各国の先住民族団体とともに、この権利宣言草案に賛意を表明しており、一切の修正なしで採択されることを望んで... -
北海道ウタリ協会理事長 笹村二朗氏 1999年10月26日「意見発表」
議長、発言の機会を与えていただきましたことの感謝を申し上げます。 日本の先住民族「アイヌ民族」最大の組織である、北海道ウタリ協会理事長の笹村二朗でございます。 私たちの協会を代表しまして、条文16に関しての私たちの意見を述べたいと思います。 ... -
北海道ウタリ協会 1999年10月 先住民族の権利宣言草案に関する第5回人権委員会作業部会声明
【北海道ウタリ協会の意見等】 議長 発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 日本の先住民族の最大の組織である「北海道ウタリ協会」は、これまで同様、各国の先住民族団体とともに、この権利宣言草案に賛意を表明しており、一切の... -
北海道ウタリ協会代表団 1998年12月 先住民族の権利宣言草案に関する第4回人権委員会作業部会 声明
議長 発言の機会を与えていただいたことに感謝いたします。 日本における先住民族の最大の組織である「北海道ウタリ協会」は、これまでも、各国の先住民族団体とともにこの宣言草案に賛意を表明し、一切の修正なしに採択されるべきことを望んでおります。...