北海道ウタリ協会理事長　笹村二朗氏　1999年10月26日「意見発表」

議長、発言の機会を与えていただきましたことの感謝を申し上げます。

日本の先住民族「アイヌ民族」最大の組織である、北海道ウタリ協会理事長の笹村二朗でございます。

私たちの協会を代表しまして、条文16に関しての私たちの意見を述べたいと思います。

私たちは、条文16は原案のまま採択されるべきだと考えます。私たちの日本での現状を見てみますと、1997年に二風谷ダム裁判にて、札幌地裁はアイヌが自分たちの文化を享受できるよう保障されることが必要だという認識をとりました。私たちはこの裁判所の結論を重要視しています。さらに同じ1997年、アイヌ文化振興法が制定されました。私たちは確かに自分たちの文化に対する権利を持っています。

このような観点から、私たちは政府によって出された修正案、つまり「権利」という言葉が消されてしまった案を受け入れることはできません。この修正案が、原案を改良しているものだとは考えられません。よって私たちは政府に条文16を修正なしにそのまま採択することを要請します。

このページでご紹介しているテキストは、1987年6月から2000年11月にかけて、社団法人北海道ウタリ協会（現・公益社団法人北海道アイヌ協会）が、国際連合の会議に参加して発表した声明、報告、発表・演説の全文です。社団法人ウタリ協会『国際会議資料集』（2001年2月28日発行）を底本としました（明らかな誤植を修正しています）。この資料集には英訳が併記されていますが、ここでは日本語のパートのみ転載しています。（森・川・海のアイヌ先住権研究プロジェクト）