北海道ウタリ協会　1988年6月　第75回ILO総会「第6議題：原住民及び種族民条約（第107号）の一部改正」に対する声明

要請書

日本政府は、1987年5月ILOより送付されてきた第75回ILO総会第6議題（1957年独立国における原住民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約（第107号）の一部改正）に係る報告書Ⅰを受理し、その中の80項目にわたる質問に対し同年12月に「この条約の適用範囲と定義などについて、質問の具体的な意味内容が現段階では明確でない。従って回答を保留する。」旨の回答をしました。

しかしながら、この質問に対する報告期限が1987年9月30日となっているにもかかわらず、日本政府はこれを怠ったばかりかこの条約の適用範囲として認められるアイヌ民族の代表団体である当協会に対し、同年11月4日初めて意見を求め（別添資料1のとおり）これを受けて同年11月16日に回答した（別添貸料2のとおり）にもかかわらず、この考え方が全く受け人れられないままILOに回答を保留する旨の回答をしたことは誠に残念です。

そこで当協会としては、この80項目にわたる考え方を独自でまとめ、再度日本政府に提出（別添資料3のとおり）し、今後の政府の的確なる対応を要請いたしましたので、ILOにおかれましても日本国における原住民の声として受けとめていただき、今後の条約改正に十分反映していただくよう要請申し上げます。

1988年6月7日
ILO国際労働基準局
ディレクター T. Sidibe殿

日本北海道札幌市中央区北3条西7丁目
社団法人北海道ウタリ協会
理事長　野村義一

このページでご紹介しているテキストは、1987年6月から2000年11月にかけて、社団法人北海道ウタリ協会（現・公益社団法人北海道アイヌ協会）が、国際連合の会議に参加して発表した声明、報告、発表・演説の全文です。社団法人ウタリ協会『国際会議資料集』（2001年2月28日発行）を底本としました（明らかな誤植を修正しています）。この資料集には英訳が併記されていますが、ここでは日本語のパートのみ転載しています。（森・川・海のアイヌ先住権研究プロジェクト）